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東京都議会公明党の東村くにひろ幹事長と伊藤こういち議員は8日、新型コロナに関する都の電話相談窓口「東京都発熱相談センター」の受け付け業務を担う都内の民間企業で状況を調査した。相談センターは、問い合わせが集中していた保健所の負担を減らすため、昨年10月に開設。看護師や保健師ら専門スタッフが24時間体制で1日2000件程度の発熱相談に対応している。発熱などで新型コロナ感染が疑われるものの、相談できる医療機関が身近にない人を対象に、基礎疾患の有無や症状を確認し、受診が適切と判断された場合は、相談者の近くにある医療機関を紹介する。都の担当者は「今後、さらに相談件数が増える場合に備えて、体制を整える」と話した。東村幹事長は「民間と連携した取り組みを後押ししていく」と述べた。