建設経済常任委員会傍聴。終了後追加議案について議長協議。終了後、議案について担当課からヒアリング。

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自民、公明両党は１０日、与党政策責任者会議で２０２１年度与党税制改正大綱を決めた。大綱では、コロナ禍で影響を受けている納税者の負担に対応するため、固定資産税の負担軽減、エコカー減税延長や住宅ローン減税の特例延長などが柱。国・地方合わせた減税規模は総額６００億円に上る見通し。公明党が主張してきた子育て関連の支援税制も盛り込まれた。

教育民生常任委員会　傍聴

午後からあんずボランティア活動として、アルミ缶回収並びにキャップ回収作業を有志で行いました。

午前、午後共に党務。市内、各地域の代表者へ挨拶周り。

四国ブロック＝徳島、香川、愛媛、高知の各県

やまざき まさやす山崎正恭新

党地方議会局次長、同高知県本部副幹事長、同県青年局長。県議1期。鳴門教育大学大学院修士課程修了。４９歳。

一般質問２日目、２名の議員が質問に。会議終了後、都市計画マスタープラン、立地適正化計画の関する説明会。

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地域とともにある学校」への転換をめざし、学校運営協議会を設けて住民や保護者が公立学校の運営に参画する「コミュニティ・スクール」が、公明党の国会・地方議員の推進もあり、毎年増えている。７月現在、全国の公立学校の２７．２％に当たる９７８８校（前年度比2187増）に上り、１万校に迫った。文部科学省が先月、発表した。２０１７年４月施行の改正地方教育行政法では、同協議会の設置が努力義務化された。

本日、一般質問に立ちました。質問内容は、①PCR検査体制の強化とさぬき市の医療現場の状況　②デジタル化向けた取り組み（マイナーポータブルのフル活用）　③脱押印と書面書類の見直しへの取り組みについて。以上３点について質問いたしました。

終日原稿作成作業。明日の一般質問の原稿内容の最終確認。再質問の方向性の確認作業等。

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公明党の石田祝稔副代表は５日、香川県三木町を訪れ、県内の養鶏場で発生が相次いでいる高病原性鳥インフルエンザについて、関係者と意見交換した。都築信行、広瀬良隆の両県議らが同席した。県内では１１月上旬から、三豊市と東かがわ市の養鶏場で鳥インフルの発生が確認されており、現在１０例目。１県当たりでは過去最大規模となる計約１７０万羽の鶏が殺処分されている。香川県養鶏協会の志渡節雄会長は「食肉用の鶏を生産する親鶏や、卵を産む鶏が殺処分されているので、出荷への影響がどれだけ長引くのか心配。埋却作業を行う人員も不足している」と窮状を訴えた。石田氏は「これ以上、感染を広げないよう国や県、市と連携しながら全力で対策を講じる」と述べた。

県本部オンライン会議に参加。今後の取り組みについて確認。党勢拡大に向けて、公明新聞推進等の取り組みについて確認がありました。

 

次期衆院選・広島３区に挑む公明党の斉藤てつお副代表（衆院議員）
党副代表、同広島県本部顧問。元環境相。衆院当選９回。東京工業大学大学院修士課程修了。６８歳。

本日から１７日まで、さぬき市第４回定例会が開会されました。本定例会では、コロナ対策としての補正予算、条例改正、指定管理者選定などの議案について審議します。

今日は自身の誕生日、５７歳の１２月を迎えました。今後も日々精進。

公明党の山口那津男代表は１日、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、雇用維持や生活困窮者への支援に総力を挙げる考えを示すとともに、政府が検討を進めている７５歳以上の医療費窓口負担引き上げや児童手当の見直しなどについて、大要、次のような見解を述べた。

７５歳以上の医療費負担
２割負担の是非は、以前から議論されてきたが、今年は新型コロナの影響で大きく実情が変化している。一つは医療費を負担する国民の力が弱まっている。もう一つは医療の供給全体が減り、公費負担が大きく減っている。今、コロナ禍前の前提で議論してきたことに結論を出すのは、いかがなものか。医療への影響と今後の見通しを落ち着いて見ていく必要がある。結論を急ぐべきではない。

児童手当見直し
子育て世帯も新型コロナの影響で大変困っている実情があり、負担が増える世帯が出ることへの反響は大きいと懸念している。充実させていくべき子育て支援について（児童手当の）支援策を減らして、一方の（待機児童解消の）支援策に充てることに国民は納得しがたいのではないか。財政全体の中で待機児童解消への財源を生み出す政府の努力が必要だ。