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新型コロナウイルスに感染した人が、他の人に感染させてしまう可能性がある期間は、どのくらいなのでしょうか。厚生労働省によると、発熱などの症状が出る2日前から発症後7～10日程度までの間です。特に発症の直前・直後はウイルス排出量が多く、感染力が最も高くなるとされています。

無症状の人から感染が広がる可能性もあるため、一人一人がマスクの着用や手洗い・手指消毒、3密を避けるといった一般的な感染防止策を励行することが大切です。そして、体調不良の場合は、新型コロナと診断されていなくても、外出を控える必要があります。

10日間たてば検査なしで療養終了も

また、発症から7～10日たった後は、PCR検査で陽性とされる場合でも感染力が極めて低くなることが分かってきました。このため、入院や療養生活を終了する時期は、発症からどれだけの期間が経過したかなどによって、総合的に判断されます。

例えば、医療機関に入院した場合、発症から10日間かつ、症状が軽快してから72時間が経過すれば、PCRなどの検査を経ずに退院が可能という基準が設けられています。ホテルや自宅での療養においても、原則として同様の基準の下、検査なしでの療養終了が可能な場合もあります。

なお、退院後の4週間は、体温測定を毎日行うなどの自己管理をしながら社会生活を送ることが要請されています。

支援団体の会合参加。行き帰りに友人宅を訪問。年賀状作成

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日本海側を中心とする大雪被害を巡り、公明党の災害対策・防災・減災・復興推進本部（本部長＝大口善徳衆院議員）は18日、衆院第2議員会館で関係府省庁から状況を確認し、19日から20日にかけて再び大雪になるとの予報を踏まえ、警戒を強めて対応に当たるよう求めた。竹内譲政務調査会長が出席した。

政府側は、大雪の影響によって新潟県内の関越自動車道で16日から車の立ち往生が続く現状を報告。18日中の解消は難しいとして、ドライバーらを近隣の施設に避難させるために、ホテルや移動用バスの確保を急いでいると説明した。

出席議員からは「トンネル内の立ち往生は命に関わることだ。関係機関で連携して再発防止を」「気象予報と通行止めのタイミングについて検証が必要だ」との声が相次いだ。大口本部長は「現場は待ったなしの状況だ。人命第一で対応を」と訴えた。

今日は公明新聞の取材で、高松から記者がさぬき市へ。自治会要望などで修繕修理した現場での紹介写真を取りました。撮影後はそれぞれの現場の経緯について聞き取りがありました。

令和２年さぬき市議会第４回定例会の最終日は、午前９時３０分 開会され、市長から追加議案の提案理由説明があり、議案が委員会付託され委員会審議に入りました。委員会審査終了後、委員長報告がおこなわれ採決となり全議案が可決されました。

支援団体の会合に参加。寒川地域、長尾地域の二か所。コロナ禍でなかなかお会いできない方々にお会いできました。11月におきた坂出沖での海難事故、西讃地域の鳥インフルなどの公明党の対応など現場で対応した国会議員の紹介をさせていただきました。

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公明党の山口那津男代表は13日、北九州市内2カ所で開かれた党福岡県本部（代表＝浜地雅一衆院議員）の時局講演会に出席し、現職13氏が現有13議席の死守に挑む同市議選＝1月22日（金）告示、同31日（日）投票＝の勝利に向け、絶大な支援を呼び掛けた。
席上、山口代表は、75歳以上の医療費窓口負担について、菅義偉首相（自民党総裁）と会談し、単身世帯で年収200万円以上の人を1割から2割に引き上げる提案を受け、合意したことを説明。その上で「年収200万円」は平均的な収入で40年間働いた会社員が受け取る年金額を上回る水準であり、公明党の訴えで施行後3年間は負担増加額を月最大3000円に抑えることになったとして、「国民一人一人の実情や現場の声を受け止めて主張し、合意をつくることができるのは公明党しかない」と力説した。
また、山口代表は、児童手当の所得制限を巡って、夫婦の収入を合計する世帯合算が公明党の強い要請で見送られたことを強調。議論や質問を積み重ね、実績を築くのが公明議員であるとして、「来年夏の東京都議選や次期衆院選の前哨戦となる北九州市議選から勝利の突破口を」と訴えた。

総務常任委員会に出席。条例改正、補正予算案等について質疑をしました。

審議した内容、
《市民部関係》
○さぬき市国民健康保険税条例の一部改正について
○令和２年度さぬき市一般会計補正予算（第１４号）について
○さぬき市斎場の指定管理者の指定について

《総務部関係》
○さぬき市市長等の給料の特例に関する条例の制定について
○さぬき市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
○令和２年度さぬき市一般会計補正予算（第１４号）について

午前中、明日の常任委員会の議案調査。

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政府はコロナ禍の克服などに向け、総合経済対策を8日に決定しました。事業規模は73.6兆円で、国内総生産（GDP）の押し上げ効果は3.6％と試算。山口那津男代表が「医療体制の逼迫を招かないための対応策や雇用と生活を支えるところをしっかり手当てした」と強調する通り、公明党の主張が数多く反映されました。

妻と短時間での買い物へ。感染対策も取りながらの買い物。

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後期高齢者の医療費負担見直しの内容は。

竹内政調会長　課税所得28万円以上（所得上位30％）で年収200万円以上の人の窓口負担を1割から2割とすることで合意しました（現在3割負担の「現役並み所得」は除く）。この年収は、年金収入のみの単身世帯の目安であり、夫婦のモデル世帯では320万円です。対象者は約370万人と試算されています。

開始時期は「2022年10月1日から23年3月1日までの間」とし、政令で定めます。また、見直しの影響が大きい外来患者の激変緩和措置として、施行後3年間は1カ月分の負担増加額を最大で3000円に抑えます。

内　政府は当初、児童手当の所得制限について、共働き世帯の場合は「所得の高い方」を算定基準とする現行方式を改め、夫婦の収入の「世帯合算」を導入する案を検討していました。しかし、子育てにお金がかかるからこそ共働きが増えている実態を踏まえれば、世帯合算は子育て支援のあり方から外れています。公明党は、導入しないよう強く訴え、その結果、見送りが決まりました。

——一定以上の所得がある世帯（子ども2人で夫婦の一方が年収960万円以上の世帯）に、児童1人当たり一律月5000円を支給する児童手当制度の「特例給付」については。

竹内　特例給付は、15歳以下の扶養親族がいる場合の「年少扶養控除」が廃止され、その代償として認めてきた経緯があります。公明党は慎重かつ丁寧な検討を求め、議論してきましたが、最終的には、年収1200万円以上の世帯を22年10月支給分から対象外とすることで合意しました。