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公明党の山口那津男代表は13日、北九州市内2カ所で開かれた党福岡県本部（代表＝浜地雅一衆院議員）の時局講演会に出席し、現職13氏が現有13議席の死守に挑む同市議選＝1月22日（金）告示、同31日（日）投票＝の勝利に向け、絶大な支援を呼び掛けた。
席上、山口代表は、75歳以上の医療費窓口負担について、菅義偉首相（自民党総裁）と会談し、単身世帯で年収200万円以上の人を1割から2割に引き上げる提案を受け、合意したことを説明。その上で「年収200万円」は平均的な収入で40年間働いた会社員が受け取る年金額を上回る水準であり、公明党の訴えで施行後3年間は負担増加額を月最大3000円に抑えることになったとして、「国民一人一人の実情や現場の声を受け止めて主張し、合意をつくることができるのは公明党しかない」と力説した。
また、山口代表は、児童手当の所得制限を巡って、夫婦の収入を合計する世帯合算が公明党の強い要請で見送られたことを強調。議論や質問を積み重ね、実績を築くのが公明議員であるとして、「来年夏の東京都議選や次期衆院選の前哨戦となる北九州市議選から勝利の突破口を」と訴えた。