午前中、明日の常任委員会の議案調査。

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政府はコロナ禍の克服などに向け、総合経済対策を8日に決定しました。事業規模は73.6兆円で、国内総生産（GDP）の押し上げ効果は3.6％と試算。山口那津男代表が「医療体制の逼迫を招かないための対応策や雇用と生活を支えるところをしっかり手当てした」と強調する通り、公明党の主張が数多く反映されました。