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後期高齢者の医療費負担見直しの内容は。

竹内政調会長　課税所得28万円以上（所得上位30％）で年収200万円以上の人の窓口負担を1割から2割とすることで合意しました（現在3割負担の「現役並み所得」は除く）。この年収は、年金収入のみの単身世帯の目安であり、夫婦のモデル世帯では320万円です。対象者は約370万人と試算されています。

開始時期は「2022年10月1日から23年3月1日までの間」とし、政令で定めます。また、見直しの影響が大きい外来患者の激変緩和措置として、施行後3年間は1カ月分の負担増加額を最大で3000円に抑えます。

内　政府は当初、児童手当の所得制限について、共働き世帯の場合は「所得の高い方」を算定基準とする現行方式を改め、夫婦の収入の「世帯合算」を導入する案を検討していました。しかし、子育てにお金がかかるからこそ共働きが増えている実態を踏まえれば、世帯合算は子育て支援のあり方から外れています。公明党は、導入しないよう強く訴え、その結果、見送りが決まりました。

——一定以上の所得がある世帯（子ども2人で夫婦の一方が年収960万円以上の世帯）に、児童1人当たり一律月5000円を支給する児童手当制度の「特例給付」については。

竹内　特例給付は、15歳以下の扶養親族がいる場合の「年少扶養控除」が廃止され、その代償として認めてきた経緯があります。公明党は慎重かつ丁寧な検討を求め、議論してきましたが、最終的には、年収1200万円以上の世帯を22年10月支給分から対象外とすることで合意しました。