建設経済常任委員会傍聴。終了後追加議案について議長協議。終了後、議案について担当課からヒアリング。

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自民、公明両党は１０日、与党政策責任者会議で２０２１年度与党税制改正大綱を決めた。大綱では、コロナ禍で影響を受けている納税者の負担に対応するため、固定資産税の負担軽減、エコカー減税延長や住宅ローン減税の特例延長などが柱。国・地方合わせた減税規模は総額６００億円に上る見通し。公明党が主張してきた子育て関連の支援税制も盛り込まれた。