一般質問２日目、２名の議員が質問に。会議終了後、都市計画マスタープラン、立地適正化計画の関する説明会。

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地域とともにある学校」への転換をめざし、学校運営協議会を設けて住民や保護者が公立学校の運営に参画する「コミュニティ・スクール」が、公明党の国会・地方議員の推進もあり、毎年増えている。７月現在、全国の公立学校の２７．２％に当たる９７８８校（前年度比2187増）に上り、１万校に迫った。文部科学省が先月、発表した。２０１７年４月施行の改正地方教育行政法では、同協議会の設置が努力義務化された。