公明党の山口那津男代表は１日、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、雇用維持や生活困窮者への支援に総力を挙げる考えを示すとともに、政府が検討を進めている７５歳以上の医療費窓口負担引き上げや児童手当の見直しなどについて、大要、次のような見解を述べた。

７５歳以上の医療費負担
２割負担の是非は、以前から議論されてきたが、今年は新型コロナの影響で大きく実情が変化している。一つは医療費を負担する国民の力が弱まっている。もう一つは医療の供給全体が減り、公費負担が大きく減っている。今、コロナ禍前の前提で議論してきたことに結論を出すのは、いかがなものか。医療への影響と今後の見通しを落ち着いて見ていく必要がある。結論を急ぐべきではない。

児童手当見直し
子育て世帯も新型コロナの影響で大変困っている実情があり、負担が増える世帯が出ることへの反響は大きいと懸念している。充実させていくべき子育て支援について（児童手当の）支援策を減らして、一方の（待機児童解消の）支援策に充てることに国民は納得しがたいのではないか。財政全体の中で待機児童解消への財源を生み出す政府の努力が必要だ。