年末の準備
年末の買い物に妻と出かけました。3軒のお店を回りました。コロナ禍ではありますが、スーパーは人混みが。スーパーも人手不足なのか?いつもより慌ただしそうでした。
今日の記事
強い冬型の気圧配置の影響で、12月30日から31日にかけて岡山・香川では山沿いを中心に大雪となる恐れがあり、気象台が注意を呼びかけています。気象台によりますと、31日午前6時までの24時間に降る雪の量は、いずれも多い所で岡山県北部の山地で50センチ、平地で20センチ、岡山県南部と香川県で8センチと予想されています。また、元日にかけても雪の予報となっていて、気象台は積雪や路面の凍結による交通障害、強風、高波、なだれなどに十分注意するよう呼びかけています。
市民相談対応
御用おさめ
午前中、市役所にて執務。議長、総務部長と協議。午後、党員宅へご挨拶まわり。
今日の記事
公明党の斉藤鉄夫副代表と三浦信祐青年局長(参院議員)は27日、広島市安佐北区内で開かれた党広島県本部青年局(局長=川本和弘広島市議)の「ユーストークミーティング」に出席し、青年世代が直面する課題を聴いた。会合は、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式で行われた。席上、看護系学校に通う女子学生は「新型コロナの影響で看護実習が今年は一度もなかった」として、現場経験なしに就職することへの不安を述べた。このほか、雇用調整助成金の来年2月末までの延長や不妊治療の保険適用・助成措置の拡大、スポーツ振興による地域活性化などについて、活発な意見が交わされた。三浦青年局長は、新型コロナ対策の一つである医療や介護、障がい福祉サービスの従事者らへの慰労金に触れ、「ユーストークで聴いた青年世代の声を政府に届け、公明党が実現したものだ。これからも現場第一で取り組む」と強調した。また、斉藤副代表は「青年の声が社会を動かしてきた。これからも青年の声を政策に反映させ、皆さんと力を合わせて、若い世代が住みやすい地域をつくっていきたい」と訴えた。
党員証の配布作業
新型コロナ そこが知りたい
母親の月1度の病院の送迎(高松市のかかりつけ医院)15:00さぬき市に帰り党員宅へご挨拶を兼ねた党員証の配布作業。
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家庭内で新型コロナウイルスに感染し、患者が自宅で療養するケースも増えていますが、同居家族の感染を防ぐために、どう対応すればよいでしょうか。厚生労働省は、自宅療養時に取るべき対策を挙げています。
それによると、居住環境に関しては、まず患者専用の個室を確保し、難しい場合は室内の全員がマスクを着用するとともに、十分に換気することが大切です。
その上で、患者の行動範囲は最小限とし、患者と接する人は、1メートル以上の十分な距離を保ちます。患者の部屋の出入り時には、マスクの着用や手指消毒が必要です。
洗面所・トイレについては、患者専用にすることが望ましいとしていますが、共用する場合は十分な清掃と換気を行います。タオルやシーツ、食器、歯ブラシなどは共用してはいけません。患者の入浴については、家族の中で最後に行うようにします。
同居者の感染管理に関しては、患者の世話は特定の人が担当します。望ましいのは、基礎疾患がない健康な人。ケアをする側も、される側も接触する際はマスクを着用してください。
患者の体液・汚物に触れる際などは、マスクや手袋のほか、使い捨てのプラスチックエプロンなどを使用します。雨がっぱなどでも代用できます。接触後はせっけんと流水で手を洗いましょう。
清掃に関しても工夫が必要です。患者が触れるテーブルやドアノブなどは、除菌スプレーなどを用いて1日1回以上きれいに拭きましょう。衣服などの洗濯は洗濯用洗剤を使用し、しっかりと乾燥させます。なお、洗濯や食器洗浄は通常通りで構いません。感染者が使用したものと分けて洗う必要もありません。
組合議会
15カ月予算
PCR検査費を都独自に補助
午前中、県幹事会(オンライン会議)午後から市役所にて執務
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東京都は21日、特別養護老人ホームなどの高齢者施設を対象に、新型コロナ感染で重症化するリスクが高い利用者らへのPCR検査費を都独自に補助する事業を拡充し、新たに対象施設を追加すると発表した。高齢者施設などで小規模なクラスター(感染者集団)が頻発していることから、感染予防対策を強化する。
新たな対象は、都から「特定施設入居者生活介護」指定を受けている都内の有料老人ホーム727施設、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)50施設、軽費老人ホーム19施設。
施設が実施するPCR検査などの実施費用の2分の1、最大100万円を補助する。
さらに、介護療養型医療施設の全33施設と養護老人ホームの全32施設も対象に加え、特養ホームなどと同様に全額補助する。
都議会公明党(東村邦浩幹事長)は高齢者施設の利用者・職員に対する検査費の補助を提案し、実現。さらに、対象施設を有料老人ホームなどにも拡充するよう、都福祉保健局などに働き掛けてきた。21日にも改めて、知事宛ての要望書を提出した





