市役所にて市民相談対応。４年ぶりの再会。元気そうでなにより。

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菅義偉首相は９日の自民党役員会で、２０２０年度台３次補正予算案の編成を１０日の閣議で指示すると表明した。新型コロナウイルスが経済に及ぼす悪影響が長期化していることを受け、追加の経済対策を実施する。

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公明党は、１９６４年１１月１７日に結党されました。当時の政界は、米ソ冷戦を背景に保守と革新勢力が不毛なイデオロギー対立に明け暮れ、庶民が政治から置き去りにされていました。「庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか」――。この庶民の切実な願いや期待が込められた「衆望」を担って誕生したのが公明党です。結党以来、公明党は、この衆望に応えていくことを使命と捉え、地域に根を張り、庶民一人一人の声を政治に反映させてきました。それは「大衆とともに」という不変の立党精神を体現し、党の理念を形にしてきた歴史でもあります。

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公明党は6日午後、東京都新宿区の公明会館で全国県代表懇談会を開き、全議員が「大衆とともに」の立党精神を体現しながら、新型コロナウイルスによる影響克服などに取り組み、現場第一で「衆望」に応え抜いていく誓いを新たにした。席上、山口那津男代表は「コロナ禍の影響が国民生活に広く及ぶ今こそ、対話に徹し、国民に希望と励ましを広げていかなければならない」と強調。また、次期衆院選の勝利へ「一人一人が地域で『対話の大運動』を巻き起こし、党勢拡大の上げ潮の中で衆院選を迎え、断じて勝利しよう」と力説した。

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「２０２５年までに３０％」の目標を掲げる男性の育児休業取得率。２０１９年度段階では７．４８％と伸び悩み、政府は制度の充実などに乗り出している。育休取得に踏み出せない理由のほとんどは、社会や企業の環境によるものだ。

大腸がん検診の為、２日間の便をキットに入れて保健センターに持参。受付では職員の皆さんがコロナ対策として防護服を着用し厳重な体制で業務遂行。大変な作業に着手する職員の皆さんに感謝。

午前、午後、大変お世話になった方の告別式に参列しました。

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出産費用の上昇を踏まえ、公明党が昨年の参院選重点政策などで５０万円への引き上げを訴えてきた出産育児一時金――。政府は現行４２万円の支給額見直しの検討を本格化させる。１０月２７日の記者会見で田村憲久厚生労働相は、「保険制度改革の年内取りまとめに向けて議論する中で、金額もしっかり検討していきたい」と表明。２日の衆院予算委員会では、公明党の質問に対し、直近の出産費用を集計した上で「必要な対応をしていきたい」と答えた。

分化の日。今日は夏に活躍してくれた扇風機の片づけ、並びに、冬に向けファンヒーターとストーブの準備をしました。

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公明党の山口那津男代表は2日、トルコのエルドアン大統領宛てに、地震災害に対するお見舞いのメッセージを送った。メッセージは大要次の通り。
１０月３０日、貴国西部のエーゲ海を震源として発生したマグニチュード７．０の大規模な地震による甚大な被害の報に接し、日本国公明党を代表し、亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、閣下並びに被災者の皆様に対し、衷心よりお見舞い申し上げます。閣下はじめ被災された皆様、貴国民の皆様が、このたびの災禍を一日も早く乗り越えられ、復興にご尽力されんことを、心よりお祈り申し上げます。貴国は、わが国同様、地震大国です。この両国の共通課題を解決するため、防災分野における協力関係のより一層の強化を推進してまいります。

議会運営委員会の傍聴。１２月議会の日程の確認。その他議会運営について協議。一般質問の準備開始です。

さぬき市内、東かがわ市内　挨拶周り。