議会運営委員会。臨時議会の議案、審査方法が協議されました。臨時議会は２７日に招集されます。夜、少年剣道指導。

市民相談対応のため、相談者と寒川総合庁舎の健康福祉部へ。相談者のお話をお伺いしていると、高齢化が進むさぬき市の現状を痛感しました。

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公明党の山口那津男代表は１７日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、同日で公明党が結党５６年を迎えたことに触れ、党の歴史を振り返り、「公明党の役割と責任を自覚しながら、これからの党の存在価値を一層高め、広げていくために努力していきたい」と力説

議長、議会運営委員会委員長、副委員長との１２月議会の運営について協議。

昨日の市民相談について、担当課からヒアリング。午後親戚の告別式に参列。

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地球の大気中の二酸化炭素（CO2）も減少し、国連は「前年比4～7％減となる見通し」とした。ただし、CO2排出量は経済活動の再開で「急速に戻っている」（グテレス事務総長）と◆幸いにも大国が動き出す見通しも。先の米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン氏は、パリ協定復帰を宣言した。中国は２０６０年までに「CO2実質ゼロ」をめざす◆日本では公明党の主張を反映し、菅首相が５０年までにCO2などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると表明。脱炭素化と経済成長を両立する「グリーン社会」実現に取り組む。

午後から市民相談の対応のため相談者宅へ。

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新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されています。現在の感染状況や治療に関する最新の動向、本格的な冬への備えなどについて、コロナ治療の最前線に立つ国立国際医療研究センターの忽那賢志医師に聞きました。

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新型コロナウイルス感染症はどのようにして治療するのでしょうか。厚生労働省がまとめた「１０の知識」（１０月時点）によると、治療については、軽症の場合は経過観察のみで自然に軽快することが多く、必要があれば解熱薬などの対症療法を行います。

呼吸不全を伴う場合には、酸素投与や、炎症を抑える薬、抗ウイルス薬を投与し、改善しなければ人工呼吸器などによる集中治療を行うことがあります。

６月以降に入院した症例では、抗ウイルス薬のレムデシビルや炎症を抑えるステロイド薬を投与するケースが増加。こうした治療法の確立もあり、いずれの年代においても入院した人が死亡する割合は低下しています。

入院時に軽症・中等症だった人が、入院時に死亡した割合（全年齢）は、６月５日以前は２．６％でしたが、６月６日以降は０．５％に低下。入院時に重症だった人で死亡した人の割合（同）も、６月５日以前の１９．４％から、６月６日以降は１０．１％に低下しています。

また、「１０の知識」では、同感染症と診断された人のうち、重症化する人や死亡する人の割合も以前と比べて大きく低下していることも紹介。

１～４月で９．８０％だった重症化率は、６～８月には１．６２％、同じく５．６２％だった死亡率は０．９６％となっています。

公明党香川県本部オンライン会議に出席。コロナ対策の会議。自宅にて参加。夕方、県新人戦に臨む、長尾中学校剣道部の激励に行きました。

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公明党税制調査会（会長＝西田実仁参院会長）は１２日、衆院第２議員会館で役員会議を開き、制度開始から１年がたった消費税の軽減税率の実施状況や課題について、政府側から説明を受けるとともに意見交換した。終了後、記者団に対し西田税調会長は「軽減税率はより国民に定着している」と述べた。

政府側は、コールセンターの１日当たりの平均相談件数が、制度開始前の２０００件近くと比べ直近は１００件程度に落ち着いているとし、「（事業者は）おおむね円滑に実施できている」と説明。また軽減税率対応レジの導入費を支援する補助金に関して、今年７月までに約２０万件以上に交付していると報告した。

 

香川県本部政策懇談会に出席。高松国際ホテルにて公明党香川県本部政策要望懇談会に出席。

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１１日の衆院内閣委員会で公明党の古屋範子副代表は妊娠・出産に関する経済的負担の軽減に向け、産科での妊娠検査や初診時の諸検査も含めて「無償化をめざすべきだ」と提案した。その上で、出産費用の上昇を踏まえ、出産育児一時金を現在の４２万円から５０万円に引き上げるよう求めた。これに対し、坂本哲志少子化担当相は一時金について、医療保険制度の見直しに関する厚生労働省の議論の中でも検討が行われていると説明。検討状況を踏まえながら「今、委員が言った目標額に向けて一生懸命、取り組みたい」と決意を語った。

１２月議会の準備。一般質問のテーマについて絞り込み。各担当課長からさぬき市の現状にてヒアリング。

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「約３０年間悩み続けていた不安がやっと解消された。こんなうれしいことはない」――。香川県まんのう町川東で先ごろ、土器川沿いの崖が高さ１４メートル、延長約６０メートルにわたって護岸ブロックとコンクリートで補強され、地域に住む下岡明博さん（７２）は、喜んだ。

 

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香川県で今季2例目となる高病原性鳥インフルエンザが発生したことを受け、公明党の鳥インフルエンザ対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）と農林水産部会（部会長＝稲津久衆院議員）は９日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、農水省から説明を受けるとともに今後の対応を協議した。同本部顧問の石田祝稔副代表らが出席した。