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公明党の石井啓一幹事長は２７日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、政府が待機児童解消の財源捻出に向け、子ども１人当たり月額５０００円を支給する児童手当の「特例給付」の見直しや、所得制限の基準を世帯に変更する「世帯合算」を検討していることについて、「子育て支援のあり方から外れている。政府には慎重な議論を求めたい」と訴えた。

石井幹事長は、児童手当について、「創設以来、公明党は一貫して制度の拡充を推進してきた」と強調。民主党政権時に「年少扶養控除」が廃止されたものの、その代償として民主、自民、公明の３党合意で特例給付を設けた経緯を説明した。

その上で、現在は多くの家庭が共働きであることから、「特例給付の廃止や世帯合算にすると、コロナ禍で給付が減る家庭も出てくる。子育てにお金がかかるから共働きを選択しているのに、新たに負担が増えるのは避けるべきだ」と指摘。

待機児童の解消に向けては、「重要な課題だが、その財源は児童手当の見直しからではなく、予算全体から捻出していくことが本来のあり方だ」との考えを示した。