さぬき市議会臨時議会が招集されました。人事勧告に伴う期末手当の減額条例改正、補正予算が審議されました。また、コロナ対策の取り組みとしての補正予算についても審議されました。

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自民、公明の与党両党は２６日、衆院第２議員会館で税制協議会を開き、２０２１年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、議論を開始した。　冒頭、公明党の西田実仁税制調査会長は、２１年度税制改正について「コロナ禍という感染症が拡大している状況の中で、担税力も低下していることをよく考えなければならない」と指摘。「ウィズコロナ、ポストコロナの課題（解決）を税制でしっかり後押しできるよう、与党内で協議していきたい」とあいさつした。この日の会合では、自民、公明両党からそれぞれ、新型コロナの影響を踏まえ、住宅ローン減税の特例措置の延長や要件緩和、固定資産税の負担軽減措置など、主要テーマについて基本的な考え方や意見の報告が行われた。