公明党香川県本部オンライン会議に出席。コロナ対策の会議。自宅にて参加。夕方、県新人戦に臨む、長尾中学校剣道部の激励に行きました。

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公明党税制調査会（会長＝西田実仁参院会長）は１２日、衆院第２議員会館で役員会議を開き、制度開始から１年がたった消費税の軽減税率の実施状況や課題について、政府側から説明を受けるとともに意見交換した。終了後、記者団に対し西田税調会長は「軽減税率はより国民に定着している」と述べた。

政府側は、コールセンターの１日当たりの平均相談件数が、制度開始前の２０００件近くと比べ直近は１００件程度に落ち着いているとし、「（事業者は）おおむね円滑に実施できている」と説明。また軽減税率対応レジの導入費を支援する補助金に関して、今年７月までに約２０万件以上に交付していると報告した。