実現に向け いつも真剣勝負
大川行政組合議会が招集され、議会に出席。条例改正議案、１件の審査となりました。
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公明党の斉藤鉄夫副代表（衆院議員）は29日、広島県安芸高田市で開かれた党広島第3総支部（総支部長＝碓氷芳雄・広島市議）の大会に出席し、あいさつした。
斉藤氏は、自身の次期衆院選広島3区からの出馬表明について「有権者の政治への信頼を回復するため全力で戦っていく。自民党の皆さまにも、ご理解をいただき与党の議席を守りたい」と力説した。
その上で、重要政策課題として防災・減災を挙げ、「広島県は豪雨による土砂災害が最も起きやすい地域であり、危険な場所がたくさん残っている。対策を強化し、住民の命と暮らしを守ることが私の最大の仕事だ」と強調した。
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公明党の石井啓一幹事長は２７日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、政府が待機児童解消の財源捻出に向け、子ども１人当たり月額５０００円を支給する児童手当の「特例給付」の見直しや、所得制限の基準を世帯に変更する「世帯合算」を検討していることについて、「子育て支援のあり方から外れている。政府には慎重な議論を求めたい」と訴えた。
石井幹事長は、児童手当について、「創設以来、公明党は一貫して制度の拡充を推進してきた」と強調。民主党政権時に「年少扶養控除」が廃止されたものの、その代償として民主、自民、公明の３党合意で特例給付を設けた経緯を説明した。
その上で、現在は多くの家庭が共働きであることから、「特例給付の廃止や世帯合算にすると、コロナ禍で給付が減る家庭も出てくる。子育てにお金がかかるから共働きを選択しているのに、新たに負担が増えるのは避けるべきだ」と指摘。
待機児童の解消に向けては、「重要な課題だが、その財源は児童手当の見直しからではなく、予算全体から捻出していくことが本来のあり方だ」との考えを示した。
さぬき市議会臨時議会が招集されました。人事勧告に伴う期末手当の減額条例改正、補正予算が審議されました。また、コロナ対策の取り組みとしての補正予算についても審議されました。
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自民、公明の与党両党は２６日、衆院第２議員会館で税制協議会を開き、２０２１年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、議論を開始した。 冒頭、公明党の西田実仁税制調査会長は、２１年度税制改正について「コロナ禍という感染症が拡大している状況の中で、担税力も低下していることをよく考えなければならない」と指摘。「ウィズコロナ、ポストコロナの課題（解決）を税制でしっかり後押しできるよう、与党内で協議していきたい」とあいさつした。この日の会合では、自民、公明両党からそれぞれ、新型コロナの影響を踏まえ、住宅ローン減税の特例措置の延長や要件緩和、固定資産税の負担軽減措置など、主要テーマについて基本的な考え方や意見の報告が行われた。
香川県東部清掃組合議会議会に出席。会議では、条例改正について審議しました。終了後、市役所にて一般質問の準備。ほんじつが提出期限。１２月議会も頑張ります。
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公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は２５日、衆院第1議員会館で全国知事会地方税財政常任委員会の河野俊嗣委員長（宮崎県知事）から、新型コロナウイルス感染症に対応する自治体を支援するための地方創生臨時交付金の増額を求める要望を受けた。河野委員長は、全国知事会が１０月に実施した同交付金の活用状況に関する調査に触れ、「全都道府県で活用見込み額が交付限度額を超えており、６１３４億円の不足が見込まれている」と指摘。桝屋本部長は、「いただいた声を政府にしっかり届けていきたい」と語った。
