児童生徒向けの相談事業 未分類 / 2020年10月23日 今日の記事 いじめなど子どもの悩みに関して、公明党のリードで国の補助の下、30自治体で試行実施されてきたSNS(会員制交流サイト)を活用した児童生徒向けの相談事業――。文部科学省は来年度から全国展開をめざす方針を固め、来年度予算の概算要求に国の補助対象を全47都道府県・20政令指定都市に拡充することを明記した。党文科部会の浮島智子部会長(衆院議員)は、「まず概算要求に沿った予算確保をめざすとともに、各都道府県・政令市が実施に踏み切れるよう地方議員と連携したい」と語っている。