携帯料金の値下げは、家計にとって非常に助かる政策。我が家でも毎月１万５千円程度３人分。少しでも早く引き下げられることを期待したい。

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公明党総務部会（部会長＝国重徹衆院議員）は１５日、衆院第２議員会館で会合を開き、携帯電話料金の引き下げに向け本格的な議論を開始した。席上、竹内譲政務調査会長は「政府と公明党が手を携えて、より国民のための携帯電話にしていきたい」と強調。国重部会長は、これまでも携帯電話料金は引き下げられてきたが、「国民の実感には至っていない。国民目線に立った市場ルールの整備に尽力したい」と力説した。