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子どもの誕生を願いながらも不妊に悩み、体外受精や顕微授精といった保険適用外の高額な不妊治療を受ける夫婦を支援するため、公明党は一貫して負担の軽減に取り組んできました。菅義偉首相が実現をめざすと表明している保険適用範囲の拡大も、公明党が訴えていたものです。