終戦記念の街頭活動を鏡原議員と共にフジグラン前で行いました。午後、市民相談３件対応。交通安全対策、介護保険減免支援、アオギリなどについて各担当課と協議。

午前中、母親の買い物送迎。午後から電話にて交流、残暑見舞い等

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長崎は９日、７５回目の原爆の日を迎えた。爆心地に近い長崎市松山町の平和公園では、市主催の平和祈念式典が営まれ、被爆者や遺族ら８００人が参列。

午前中、市民相談対応。午後から自宅にて草ぬきやメダカ、睡蓮の水替え。暑い。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長＝尾身茂地域医療機能推進機構理事長）は７日、東京都内で会合を開き、感染状況の分析方法について議論した。感染拡大の進行状況を四つのステージに分類した上で、現状がどのステージに当たるかを判断する際の指標として、医療提供体制や感染状況などに関する6項目の指標を示した。

地域の感染状況は、ステージ１（感染者の散発的発生）、ステージ２（感染者が漸増し、重症者が徐々に増加）、ステージ３（感染者が急増）、ステージ４（爆発的な感染拡大）の４段階に区分するよう提案した。

指標は、①病床の逼迫具合②療養者数③PCR検査の陽性率④新規感染者の報告数⑤直近１週間とその前の1週間の比較⑥感染経路不明割合――の6項目。これらの指標を用いて、次の段階が起こりそうな兆しを早期に検知し、先手の対策を講じることで、感染を減少に向かわせるのが狙い。

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５年に１度の国勢調査が、今年１０月１日を調査日として行われる。日本に住むすべての人と世帯が対象。氏名や出生年月、世帯主との関係、居住や仕事の状況など、計１９項目にわたる◆すべての人を対象とする調査は、これ以外にない。各種の調査や国・地方自治体などが施策を行う際には、国勢調査の結果がその基礎になり基準になる◆第１回調査から１００年を数える今年は、大きく様変わりする。新型コロナウイルスの感染拡大によって、調査員と直接対面しない「非接触の調査方法」が基本になる。調査書類は郵便受けやドアポストに。説明もインターホン越し。極力インターネットで回答してもらう。郵送も可能だ。前回１５年調査では、約３７％がインターネット（うちスマホが１３％）、郵送が３４％を占めた。今回、どこまで増えるだろうか◆オートロックマンションや単身世帯の増加によって、調査員が直接、提出を依頼したり受け取ったりすることがやりにくくなってきた。調査員のなり手も不足気味。コロナ禍はこうした傾向の決定打になった感がある◆９月１４日から調査書類配布とインターネットでの回答が始まる。調査員には優しく対応してほしい。ただし、「かたり調査」には要注意。必ず携帯しているはずの「調査員証」はチェックしたい。

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九州地方など各地を襲った一連の豪雨災害による住宅被害は、少なくとも全半壊が８５１棟、床上浸水が７７５６棟に及ぶ（４日時点）。政府がまとめた「対策パッケージ」では、被災者が一日も早く日常の生活を取り戻せるよう幅広い支援を講じる。

公明党はこのほど、衆院９小選挙区を抱える総支部を「党勢拡大重点地域」とし、各総支部で奮闘する衆院議員９人それぞれの「全国後援会」（通称「進む会」）を、新たに設立しました。彼らの政治活動を報告するツールとしてLINE公式アカウントを開設しました。ぜひこの機会に登録し、ご活用ください。

終日、議案調査。担当課からヒアリング。時間の合間にて眼科へ行きました。２週間前から目が痛く心配になり診察へ。目薬の投与にて様子を見ることに。

午前中、議長室にて、臨時議会の議案について協議。午後、私用。

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赤羽一嘉国土交通相（公明党）は１日、昨年の東日本台風（台風19号）による浸水で約４０２億円の被害が出た、福島県郡山市の郡山中央工業団地を視察し、同団地会の小川則雄会長らと治水対策について意見交換した。品川萬里市長、公明党福島県本部の若松謙維代表（参院議員）、県議、市議が同席した。

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政府は、九州地方など各地を襲った一連の豪雨で被災した住民の生活となりわいの再建を加速させるための「対策パッケージ」をまとめ、２０２０年度予算の予備費から１０１７億円を支出することを、７月３１日に閣議決定しました。公明党の対策本部（本部長＝石井啓一幹事長代行）が提出した緊急要請が随所に反映されています。