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山口代表は、新型コロナウイルス対策として今年度補正予算に盛り込まれた予備費に触れ、「緊急性の高い即効的な施策に活用すべきだ」と強調。雇用調整助成金の特例措置や休業支援金など雇用を維持するための施策が９月末で期限を迎えることから、「わが党が提言したように、延長・継続について政府として早く（実行する）見通しを立てられるようにすべきだ」と力説した。