コロナウイルス禍の稽古
家賃給付金 申請柔軟に
私用にてさぬき署で手続き。その後市役所。午後から私用にて高松、三木町へ。夜少年剣友会の練習に参加。
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新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが急減した法人などに最大600万円を補助する「家賃支援給付金」を巡り、公明党の家賃支援チームは8日、衆院第2議員会館で、経済産業、国土交通両省から同給付金の申請方法などについて説明を受けた。
出席議員からは、オーナーとテナント間の賃貸借契約が多様化している現状を指摘。その上で、事業者の事業継続を支援する同給付金の趣旨を踏まえ、申請時の提出書類の一部がそろわなくても、それを補う資料を代わりに提出すれば申請を受け付けるなど、柔軟な対応を求めた。政府側は、申請サポート会場やコールセンターなど相談窓口で丁寧に対応する意向を示した。
午前中、告別式に出席。前後の時間で市役所にて決裁作業。午後から総務部関係案件について協議
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公明党の新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム(座長=高木美智代衆院議員)などは7日、参院議員会館で合同会議を開き、同感染症を踏まえた日本の感染症危機管理の課題に関し、東京大学の岩本愛吉名誉教授の講演を聞いた。
岩本名誉教授は、同ウイルスの遺伝子配列が、感染拡大が進む中で変化し続けていることに言及。PCR検査の精度を確保する観点などから「国が責任を持って遺伝子情報を追跡していく体制が必要」と強調した。
現行の感染症法の課題として、個々の病原体に応じた対策に対応できる「柔軟性がない」と指摘し、「検疫・水際対策から、医療・国内対応へのシフトをスムーズにする法的根拠が必要だろう」と表明した。地方衛生研究所については、通達が設置根拠で「法的な縛り」はないとして、保健所のあり方と併せ検討する必要性を訴えた。
一輪挿し
困窮学生へ10万円支給 第2次申請
個人広報誌作成作業
ウエーブ会議
香川県公明党本部県幹事会に参加。今回もインターネットを活用したウエーブ会議。コロナ渦、の対応として本年度から取り入れている。1日も早いコロナ感染の終息の重要性を再確認。
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1日からのプラスチック製レジ袋の有料化に伴い、エコバッグ利用者がさらに増えることが見込まれていますが、買い物でのバッグ持参に感染リスクはあるのでしょうか。環境省や厚生労働省、専門家からは「エコバッグとレジ袋のどちらが清潔だという根拠はなく、気にし過ぎは良くない」と、過剰な心配は不要と訴えています。
環境省は「エコバッグの使用が感染拡大を引き起こすという科学的な証拠は見当たらない」との見解を表明。その上で、「エコバッグ、レジ袋のいずれかにかかわらず、感染を予防するために、一番大事なのは手洗い、消毒。そして手を洗うまでは自身の口や鼻に触れないようにすることが最も大事だ」と説明しています。
厚労省も「エコバッグはいつも使っているかばんや衣類と同じ。気にし過ぎると日常生活ができなくなってしまう」と説明。自分だけが触れるなら感染リスクは考えにくく、業界団体などのガイドラインに基づき、スーパーなどでの袋詰めは消費者自身が行うよう勧めています。
市民相談対応
マイナポイント 申し込み開始
1日、マイナンバーカードを持つ人を対象に、買い物などで使えるポイントを還元する消費活性化策「マイナポイント」の利用申し込みが始まった。電子マネーにチャージしたり、QR決済で買い物をしたりすると、5000円を上限に25%分のポイントを受け取れる。還元は9月からスタートする予定で、総務省はこれを機に「マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及をめざす」としている。
利用にはマイナンバーカードが必要。まずは、ポイントを管理する口座に当たる「マイキーID」を設定しなければならない。申し込みでは、専用サイトなどにアクセスし、ポイント付与の対象となる決済方法を指定。交通系電子マネーやQRコード、クレジットカードなど100を超えるキャッシュレスサービスから選べる。9月から2021年3月末までの7カ月間、そのサービスを利用すればポイントが付与される。




