今日の記事
自治体の防災力　広域連携で専門家派遣の促進を

近年の風水害の激しさは「気候の凶暴化」とも表現され、今年も既に豪雨に襲われた。昨年は台風が猛威を振るったが、その台風シーズンも間近である。

災害対策は国と自治体の重要テーマだが、災害の最前線で奮闘する自治体にとっては、「気候の凶暴化」とともに深刻な問題がある。それは土木建築分野の技術職員（専門家）の確保だ。

先月の第３２次地方制度調査会答申、そして先週閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）でも、専門家育成による地域防災力の向上が盛り込まれた。しかし、少子高齢化と人口減少が進む今、防災・減災の最前線を担う人材群の確保は容易ではない。

自治体を支える地方公務員の数は、１９９４年の約３２８万人をピークに減少し、２０１９年は約２７４万人になった。特に、教育、土木、農林水産、衛生の専門家が減っている。

災害が相次ぐ現在、土木建築の専門家育成を急ぐだけでは間に合わない。自治体間の広域連携による専門家の派遣、活用体制をさらに整える必要がある。