私用にてさぬき署で手続き。その後市役所。午後から私用にて高松、三木町へ。夜少年剣友会の練習に参加。

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新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが急減した法人などに最大６００万円を補助する「家賃支援給付金」を巡り、公明党の家賃支援チームは8日、衆院第２議員会館で、経済産業、国土交通両省から同給付金の申請方法などについて説明を受けた。

出席議員からは、オーナーとテナント間の賃貸借契約が多様化している現状を指摘。その上で、事業者の事業継続を支援する同給付金の趣旨を踏まえ、申請時の提出書類の一部がそろわなくても、それを補う資料を代わりに提出すれば申請を受け付けるなど、柔軟な対応を求めた。政府側は、申請サポート会場やコールセンターなど相談窓口で丁寧に対応する意向を示した。