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公明新聞
特別定額給付金 10万円給付こそ庶民の声
４月１５日午前、首相官邸。この日、公明党代表の山口那津男の表情は、鬼気迫るものがあった。「所得制限なしで１人１０万円の一律給付をスピーディーに行う対応こそ国民から支持されるに間違いない。決断してもらいたい」。首相の安倍晋三と向き合った山口は、今年度第1次補正予算案に１０万円一律給付を盛り込むよう単刀直入に訴えた。
山口が強い決意で首相に政治決断を迫ったのは、新型コロナウイルスの拡大という国難を乗り越えるには、全ての人に１０万円一律給付を実施し、協力を得るしかないと腹をくくったからだ。
国内では、３月から４月にかけて感染が急拡大し、政府は４月７日、７都府県を対象に緊急事態宣言を発令。人との接触８割減などで国民生活は一変し、そのあおりと休業要請で事業者も苦境に立たされていた。
もはや事態は一刻の猶予も許されない。だが、すでに1次補正予算案は閣議決定済み。生活支援策として減収世帯を対象とした１世帯当たり３０万円給付が盛り込まれていた。「与党が閣議決定済みの予算案を撤回させれば、極めて異例の事態」（４月１７日付「読売」）と見られかねない。
それでも、山口には絶対に譲れない理由があった。政府が1次補正予算案を決定したのは、緊急事態宣言が発令される前のこと。「宣言が出されてからの国民の苦しみや影響を政治が敏感に受け止めなければならない。３０万円給付で国民の支持が得られるのか」
この思いから山口は１５日午後、首相との電話の中で1次補正予算案を見直し、対象が限られ、自治体の事務負担も大きい３０万円給付を取りやめた上で、１０万円一律給付を実施するよう改めて要請。首相は「自公の政務調査会長で議論をまとめてほしい」と応じた。その後、自公両党の幹事長、政調会長は３回にわたって協議を続けたが、交渉は難航し、結論は出なかった。
翌１６日。事態を打開しようと山口は電話で再び首相に「２次補正予算の編成を待っていては手遅れになる。今、決断すれば、１次補正予算の月内成立に間に合い、早い支給が可能だ」と直談判。そして、同日午後、ついに事態は動き出す。
その時、首相は電話で山口に語った。「１０万円を所得制限なしで一律に給付する方向性だ」。同宣言の全国展開に伴う国民の協力に向け、1次補正予算で10万円一律給付を実施するという首相の英断だった。
危機克服へ国民の“連帯”の意義も込められた１０万円一律給付。この観点から公明党の奮闘には「社会の分断をつくらない方向に導いた」（作家の佐藤優氏）との評価も得た。１６日夜、首相は山口に語り掛けた。「与党がさらに結束する良いきっかけになった」
家賃支援給付金
今日は早朝から４件の市民相談あり。建設課と教育委員会、管財課と協議。３件対応済。
今日の記事
家賃支援給付金の対象は、中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主で、前年同期と比べた売上高が５月から１２月の間に１カ月でも半減するか、連続する３カ月で３０％以上減少していることが条件。支給額は、申請時の直近に支払われた家賃・地代（月額）に基づいて算出される。法人の場合、月額家賃７５万円までは、その３分の２を半年分給付（月額上限５０万円）。加えて、それを超える月額の家賃については、超過部分の３分の１が半年分支払われる（同１００万円）。半年分が一括で支給され、総支給額は法人で最大６００万円、個人事業主で同３００万円となる。
