ゴールデンウイーク期間、香川県が休業要請を行い、要請に協力した中小企業に協力金を給付するもの。申請書類の作成のお手伝いを完了し郵送で申請。

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新型コロナウイルス感染防止の取り組みは、有効な治療法やワクチンが確立されるまで終わりがありません。対策が長期間にわたることを覚悟しつつ「ウイルスの特徴を踏まえ、正しく恐れながら、日常の生活を取り戻していく指針となる」（４日の記者会見で安倍晋三首相）。これが「新しい生活様式」です。政府の専門家会議が４日、その実践例を提示しました。

午前中、告別式に参列。午後、法律相談の市民相談　あり。
「メタセコイアの精　メタグランマ」の本が届きました。作者は、たかはし　ゆみこさん。絵は、さるわたり　けいこさん。

 

自治会内でのトラブルについての相談あり。

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自民、公明の与党両党は8日、首相官邸で安倍晋三首相に会い、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で賃料支払いが困難になっているテナントの事業継続支援を求める提言を手渡した。安倍首相は「（対策は）スピード感が大切だ。提言をもとに、政府として全力で取り組んでいきたい」と述べた。

午前中　議会運営委員会。終了後、学校再開時における教育現場の消毒体制についてヒアリング。午後市民相談対応。

議会運営委員長と定例会での一般質問の取り組み方について意見交換。午後、休業要請協力金の申請手続きのお手伝い。夜、市民相談（コロナの影響による育休復活の職場現状についてお伺いする。）

新型コロナウイルスの感染源となり得る飛沫（くしゃみ、咳、つばなどの飛び散り）を防ぐ効果があるとされるマスク――。使用後は、家庭でどう処分すればよいのでしょうか。環境省は、鼻水などが付着したマスクやティッシュを捨てる際、「ごみに直接触れない」「ごみ袋はしっかり縛って封をする」「捨てた後は手を洗う」の３点を心掛けるよう呼び掛けています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響によって学生が経済的に困窮し、学業の継続や生活の維持に支障を来している。その現状を報告し、政府などの各種支援策を解説する。

収入が減った中小企業や個人事業主を支援するため、政府は２０年度補正予算に約２兆３０００億円を盛り込み、「持続化給付金」を創設しました。この給付金は、返済不要で事業全般に幅広く使うことができ、１日から申請が始まっています。

新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中、全国全ての人々に対して１０万円を一律給付する「特別定額給付金」などを盛り込んだ、２０２０年度補正予算が４月３０日に成立しました。そこで、現時点での各種支援策を個人・世帯、事業者別にまとめました。

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は１日、厚生労働省で加藤勝信厚労相と稲津久厚労副大臣（公明党）に対し、感染症の爆発阻止や医療崩壊の防止に向けた第２次提言を申し入れた。院内感染防止や重症肺炎に対する治療法の開発などが柱。加藤厚労相は、それぞれ検討する意向を示した。同対策本部から秋野公造副本部長（参院議員）、高木美智代事務局長（衆院議員）、山本香苗参院議員が出席した。

提言のポイント

▼院内感染を防ぐ具体策を政府の専門家会議で検討

▼院内感染防止のために医師が必要と判断したPCR検査などに全て保険適用

▼簡易な抗原・抗体検査などに保険適用

▼重症肺炎に対する治療法の開発

▼多様な抗ウイルス薬の選択を可能に

▼無症状・軽症者の宿泊療養徹底と、重症化し始めた際の確実な救急搬送