昨日に引き続き、午後、坂出市議会新議長、副議長が来庁されました。合間に一般質問作成作業。

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日本列島はこれから本格的な梅雨、そして台風シーズンを迎えます。新型コロナウイルスが収束しない中で、感染を広げないために自然災害にどのように備え、行動すべきでしょうか。内閣府は、１５日付で災害時に避難する際の注意事項などをホームページに掲載しています。

内閣府は、災害時に避難所での感染を恐れて避難をためらわないよう、「危険な場所にいる人は避難することが原則」と強く訴えています。一方で、「安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はない」としており、小中学校や公民館だけでなく安全な親戚や知人宅も避難先として考えることを提案しています。

さらに避難所ではマスクや消毒液、体温計が不足する場合も想定されるため、避難時にこれらをなるべく携行することを推奨。また、新型コロナ対策で自治体が指定する避難場所や避難所が変更、増設されている可能性があるため、災害時に自治体のホームページなどで確認することや、やむを得ず車中泊する際の注意点などを呼び掛けています。

NPO法人「環境防災総合政策研究機構」の環境・防災研究所が４月、避難経験のある15都道府県の住民５２６１人に聞いた調査結果によると、新型コロナの感染拡大が避難行動に「影響する」と答えた人は７３％。影響を受ける行動として「車中泊避難をする」が４２％で最も多く、「避難所に行くが、様子を見て避難先を変える」「感染防止対策をして避難所に行く」などが続きます。

このように“コロナ禍”での避難に住民の不安が高まる中、内閣府はツイッターなども活用し情報発信に努めています。内閣府の担当者は「住んでいる地域の災害リスクをしっかりと把握して適切な行動につなげてほしい」と語っています。

午前、善通寺市議会の新議長、副議長がご挨拶に来庁。午後、高松市議会の新議長、副議長が来庁されました。

夜、市民相談の対応。

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政府は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済的に困窮する学生を支援するため、１人当たり１０万円または２０万円を支給する「学生支援緊急給付金」の創設を閣議決定した。公明党が８日、他党に先駆けて萩生田光一文部科学相に提出した緊急提言に沿う内容となっている。

午前中、担当課長から地方創生臨時交付金の活用について活用ヒアリング。午後、市民相談対応

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、中小企業に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を手当てする「持続化給付金」の申請開始から２週間余り。１４日までに計１０００億円超を届けるなど着実に支給作業が進む。事業者の申請をサポートする会場も順次開設されており、今月中には全国４６５カ所に設置される予定だ。１８日には、申請サポート会場の拡充なども発表された。

終日市役所にて議会の準備作業。市民相談あり

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新型コロナ　そこが知りたい。治療薬の実用化　抗原検査

公明党の「検察庁法改正法案についての対応」」についてのお問い合わせあり。皆様の不安を早く解消していく必要あり。

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公明党の山口那津男代表は１５日午前、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、１４日の安倍晋三首相との電話会談で、新型コロナウイルス感染症が広がる中、困窮学生や中小企業の家賃支援を早急に実施するよう訴えたことを報告した。山口代表の発言は大要、次の通り。

一、安倍首相から１４日昼過ぎに電話をもらい、１４日夜の政府対策本部で（緊急事態宣言の解除に関して）決定する見込みの概要を伝えてくれた。また、今年度第２次補正予算案について、２７日の閣議決定をめざしたいと話があり、私から与党あるいは公明党として２次補正に盛り込むべき内容を提言していくと申し上げた。

一、その際に要請したのは２点。１点目は学生支援について、２次補正を待たず、既に成立した１次補正予算の予備費を活用し、スピード感を持って実施してほしいということ。２点目は中小企業への家賃支援に関して、ニーズが集中する東京都や大阪府など大都市に配慮して地方創生臨時交付金を配分し、可能ならこれも1次補正の予備費で先行実施することを求めた。自治体の財政力に応じただけの配分では、ニーズに対応できないとも訴えた。

【災害時の避難体制】

一、台風１号が週明けにも沖縄地方に近づき、集中豪雨などで災害が起きる可能性がある。感染防止と避難にしっかり対応できるよう国と地方が連携して避難体制のあり方を考えなければならない。

本日臨時議会が招集され、コロナ対策の専決処分の承認、国のギガ構想に伴う補正予算の審議が行われました。

午後、さぬき市事業継続化給付金の申請のお手伝い。

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政府は１４日、緊急事態宣言の一部解除に合わせ、新型コロナウイルス感染症に関する基本的対処方針を改定した。宣言解除の考え方については「直近１週間の累積報告数が１０万人当たり０．５人程度以下」との目安を明記。重症者らの診療体制が確立しているかや、医師が必要と判断した際にPCR検査が迅速に実施できるかなどの基準も示した。

党員宅訪問。その後市役所にて明日の臨時議会の準備。

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政府は、きょう１４日に緊急事態宣言の一部解除を判断する方針だが、具体的な出口戦略づくりは、国と自治体が緊密に連携し感染状況を見ながら慎重に行う必要があろう。感染拡大の収束は、一人１４日一人の責任ある行動にかかっていることを忘れてはならない。

午前中、市役所にて決裁事務。

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新型コロナウイルスの緊急経済対策として、全国全ての人に１人当たり１０万円を一律給付する「特別定額給付金」。各市区町村で順次、オンラインや郵送での申請が始まっています。ここでは、申請方法を紹介します。

軽自動車税の納付方法に、コンビニでの収納ができるようにとの要望を頂きました。担当者からヒアリング。空いた時間を利用し、さぬき市事業継続給付金の手続きのお手伝い。

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自営業者や非正規労働者らが加入する国民年金では１日から、従来の「失業や事業の休廃止」に加えて、新たに「新型コロナウイルス感染症の影響による減収」でも免除・猶予の手続きができるようになりました。