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公明党香川県本部にて県幹事会に参加。午後、自宅にて質問の原稿作成作業。
公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)と政務調査会(石田祝稔会長)は22日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、2020年度第2次補正予算案の編成に向けた提言を手渡した。事業者への家賃支援や地方自治体向け「地方創生臨時交付金」の積み増し、医療・介護分野の支援強化などを明記。菅官房長官は「要望に応えられるようしっかり取り組む」と応じた。
提言のポイント
○地方創生臨時交付金を3兆円規模で積み増し、うち1兆円を家賃支援に
○持続化給付金を拡充し、フリーランスの多様な所得申告に対応
○中堅・大企業の資金繰り支援で30兆円規模のメニュー確保
○児童扶養手当を受給するひとり親家庭へ臨時特別給付金
○学校再開へ1校当たり最大300万円交付
○避難所の感染拡大防止対策を強化
○医療・介護従事者に応援金などを支給
○長期戦を見据えた備えとして予備費の思い切った積み増し




