午前中、国のコロナウイルス関係の臨時交付金の対応について政策課からヒアリング。午後、政務調査費収支報告の最終作成。

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雇用保険法等改正法は、高齢者の就業や兼業・副業など、多様な働き方を後押しするもので、来年４月から施行される。高年齢者雇用安定法や雇用保険法、労災保険法など計６本が一括して改正された。公明党は、全世代型社会保障推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）が政府に提言をするなど、法改正を推進してきた。