公明新聞の集金作業。午後市役所にて執務。

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公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）と政務調査会（石田祝稔会長）は９日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、同感染症を受けた政府の緊急経済対策について、分野ごとに詳細を明確化し、国民に発信するためのチームを七つ設置した。議論のスタートとなった同会議の冒頭、斉藤本部長は「経済対策の各事業の目的が国民に明確に伝わり、円滑に実施されるよう制度設計のところから与党として関わっていく。国民からの疑問や問い合わせにも対応し、そうした声を制度設計に生かしていく」と力説。検討を通じて得た知見を分かりやすく伝えていく意向も示した。