今日、行われる予定だった四国議長会もコロナウイルス感染拡大の関係で中止となりました。書面で審査を行う事となりました。

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手話通訳者が安心して仕事ができる対応を――。公明党の山口那津男代表は２９日午前、首相官邸で杉田和博内閣官房副長官と会い、首相らの記者会見時に手話通訳者がマスクを着けられるよう、透明マスク「使い捨てフェイスガードシート」の活用を求めた。同シート製造に携わる有限会社タイロンの木村嘉宏、木村ロール株式会社の木村峰朋両代表取締役が同席し、政府にサンプル２００枚を届けた。

午前中、法律相談の為、相談者と高松の弁護士事務所に向かいました。午後から買い物の同行。（連休中のまとめ買い）

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厚労省はきょう２９日から５月６日まで、「新型コロナウイルスに関する妊産婦等臨時相談ダイヤル」（℡０１２０－２２０－２７３）を開設。「感染が不安になり、今後の妊娠生活に不安を感じる」「次回の健診まで日が空いており、赤ちゃんに問題がないか不安」「自粛生活が続き、母乳が出づらくなっているのでは」といった相談に助産師が対応してくれます。

議会運営委員会に参加。臨時議会、6月定例議会の日程等の打ち合わせを行いました。終了後、県本部へ。

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄対策として、政府による布マスクの全戸配布が進んでいます。感染者が多い東京都をはじめ都市部から順次郵送が始まっており、全国５０００万余りの世帯に２枚ずつ配る予定です。

使用に際しては、鼻と口をしっかり覆うことが大切です。厚生労働省は「咳やくしゃみなどの飛散を防ぐ効果があることや、手指を口や鼻に触れるのを防ぐことから、感染拡大を防止する効果」のほか「喉・鼻などの呼吸器を湿潤させることで風邪等に罹患しにくくなる効果」などがあるとしており、米疾病対策センター（CDC）も外出する際の着用を推奨しています。

午前中、相談者への連絡。弁護士への連絡。県代表との協議。午後から市民相談対応のため現地へ。夕方、自治会の打ち合わせにて会長宅へ。

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経済産業省は、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受ける中小企業などの事業者を支援するため、無料通信アプリLINEの公式アカウントを開設した。

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今回の一律給付は所得制限がなく、外国人を含め４月２７日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象です。申請は世帯主が世帯全員分をまとめて行う仕組みで、郵送かマイナンバーカードを使ったオンラインで手続きができます。郵送の場合、市区町村から郵送される申請書に給付対象者の氏名や振込先となる金融機関の口座番号を記入し、世帯主の運転免許証など身分証のコピーと口座が確認できる書類（通帳、キャッシュカードのコピーなど）を付けて返送します。

市民相談対応。こんな時期でもあり電話にて対応させて頂きました。１件は、相続関係の相談内容。２件目は船舶の泊地使用料の支援策について。３件目河川の雑草の伐採について。２７日に対応予定。

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公明党の推進で２０２０年度補正予算案に盛り込まれた、収入減の中小企業や個人事業主に給付する「持続化給付金」について紹介します。

本日開催予定の大串特別委員会は、コロナウイルスの影響で延期されました。午前中、議長、議会運営委員長、議会事務局との協議。（議会運営委員会の内容について）午後、丸亀市議会副議長新任のご挨拶に来庁され、議長と共にお迎えしました。その後、市民相談のため相談者宅へ。

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人との接触機会を具体的に減らすために日常生活を見直す指針となる「１０のポイント」

午前中、来客。（さぬき市内の僻地に在住者の透析患者に対する交通費支援の相談）。しっかり対応していく。午後、香川県が休業要請した協力金の対応について調査。その後現場のお店で相談。その他、各商店での支援の相談２件。

午前中、国のコロナウイルス関係の臨時交付金の対応について政策課からヒアリング。午後、政務調査費収支報告の最終作成。

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雇用保険法等改正法は、高齢者の就業や兼業・副業など、多様な働き方を後押しするもので、来年４月から施行される。高年齢者雇用安定法や雇用保険法、労災保険法など計６本が一括して改正された。公明党は、全世代型社会保障推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）が政府に提言をするなど、法改正を推進してきた。

議長と打ち合わせ。時間の合間に丸亀市議会のインターネット中継をPCいて視聴。コロナウイルスの課題山積。執行部のスピーディーな対応を期待したいすると共に指摘もしていきたい。

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政府は２０日夕の臨時閣議で、全国全ての人々に対して１人当たり１０万円を一律給付する「特別定額給付金（仮称）」を盛り込んだ、新たな新型コロナウイルス感染症緊急経済対策と、必要経費を計上した２０２０年度補正予算案を決定した。同予算案の歳出総額は２５兆６９１４億円で、今月７日決定の予算案から約８兆８８００億円の増額。歳出増は赤字国債の追加発行で賄う。緊急経済対策の事業規模も１０８．２兆円から１１７．１兆円に拡大した。同予算案は２７日に国会に提出される予定で早期成立をめざす。