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今日の記事より
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認定NPO法人「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事らは13日、文部科学省に萩生田光一文科相を訪ね、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休校措置に関する保護者へのアンケート調査の結果を報告し、子どもが安心して体を動かせる居場所の提供に向け校庭の開放などを求める要請を行った。萩生田文科相は「しっかり対応したい」と応じた。公明党の浮島智子衆院議員と山本香苗、高瀬弘美の両参院議員が同席した。駒崎代表理事は、調査結果について、子どもの運動不足や友達と会えないストレスなどを心配する声が多く寄せられたと説明。校庭の開放について、文科省は各学校などの判断であり一律に否定するものではないとしているものの、「もう一歩踏み込んだ対応を」と求めた。オンラインによる学習支援に関しては、利用できない世帯がいることも踏まえ、紙による教材の提供の必要性を訴えた。
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終日、市役所にて議会運営の打ち合わせ並びに協議。
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家事をやっていると、不意に妻が不機嫌になることがある。後になって思い返すと、何気なく発した言葉ににじみ出る「やってあげている」感が、イラッとさせるらしい。気を付けなければ◆20~40代の男女に聞いたところ、今や8割以上が男性が家事・育児を積極的に行うことを「当然」と考えている。しかも、男女であまり差はない◆しかし実際、「積極的に行った」男性は2割に満たない(家men総研調べ)。2018年度、育休取得率は女性82%に対し、男性は6%に過ぎない(厚生労働省)。しかも、特に中小企業で男性の育休取得が難しい実態がある。こうしたギャップを作っているのはやはり、会社などの働き方の仕組みや家事・育児への理解不足だろう◆働く既婚女性に聞いたところ、男性の育休取得を義務化すべきだと「思う」が5割を超えた。若い世代ほどこの傾向は強い。自由回答には「男性も育休でキャリアが中断すれば平等になるのでは? という思いがある」「うまれてきてからが勝負だという事を短い期間でも構わないからきちんと体感してほしい」という意見も(しゅふJOB総合研究所)◆これらには、働く女性たちが抱える不公平感やいらだちが感じられる。男女の違いなく、その能力を活かすことのできる社会でありたい




