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認定NPO法人「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事らは１３日、文部科学省に萩生田光一文科相を訪ね、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休校措置に関する保護者へのアンケート調査の結果を報告し、子どもが安心して体を動かせる居場所の提供に向け校庭の開放などを求める要請を行った。萩生田文科相は「しっかり対応したい」と応じた。公明党の浮島智子衆院議員と山本香苗、高瀬弘美の両参院議員が同席した。駒崎代表理事は、調査結果について、子どもの運動不足や友達と会えないストレスなどを心配する声が多く寄せられたと説明。校庭の開放について、文科省は各学校などの判断であり一律に否定するものではないとしているものの、「もう一歩踏み込んだ対応を」と求めた。オンラインによる学習支援に関しては、利用できない世帯がいることも踏まえ、紙による教材の提供の必要性を訴えた。