終日、市役所にて議案調査。

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先に成立した２０１９年度補正予算には、学校現場のICT（情報通信技術）化を推進する「GIGAスクール構想」実現のための経費が盛り込まれている。これは、児童・生徒が１人１台のパソコンやタブレット端末を持ち、クラス全員が一度にアクセスできる通信環境の整備を支援するものだ。公明党が１９年の参院選公約に学校教育のICT化を掲げたのも、子どもたち一人一人の可能性を引き出す教育を後押しできると考えたからだ。ただ、ICT機器の扱いに不慣れな教員が少なくないことや、今後見込まれる端末の維持費の負担などを懸念する声があることも事実だ。こうした課題への手だても検討を進めるべきである。