今日の記事　この内容は、昨年の一般質問でさぬき市の取り組み方法を確認し再勧奨の重要性を訴えました。
厚生労働省は、風疹の感染拡大を防ぐため、４０～４７歳（１９７２年４月２日～７９年４月１日生まれ）の男性を対象に、２０１９年度に配布された風疹の抗体検査と予防接種の無料受診券について、有効期限が過ぎても引き続き使用できるようにする。また２０年度からは、４８～５３歳男性（１９６６年４月２日～７２年４月１日生まれ）を中心に無料受診券の配布を行うとし、２０年度予算案に約５４億円の関連経費を計上した。

風疹は、妊娠初期の女性が感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障、心疾患など「先天性風疹症候群」になって生まれる可能性がある。ワクチン接種で感染予防できるものの、まれに抗体ができない人もいるため、風疹の拡大防止には、子どもを希望する夫婦だけでなく、社会全体で抗体保有率を上げることが不可欠だ。

ただ、４０～５７歳男性（１９６２年４月２日～７９年４月１日生まれ）は、定期接種の機会がなかったため、抗体保有率が他の世代と比べ低い。

このため、公明党の強力な推進で、国は無料受診券を配布するなど、１９年度から３カ年の緊急対策を講じ、抗体保有率の引き上げをめざしている。

厚労省によると、１９年度配布の無料受診券の利用率（昨年１１月末時点）は約１５％にとどまっている。同省健康局の担当者は、利用率が低くなっている要因として、会社の健診などで抗体検査を受けている人もいることを挙げた上で、「未受診の人は積極的に受診を」と呼び掛けている。