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自民、公明両党は１２日、与党政策責任者会議で2020年度与党税制改正大綱を決定した。これに先立ち公明党は、政務調査会の全体会議と部会長会議、税制調査会総会の合同会議を開き、大綱を了承した。大綱では、子どもの貧困対策や中小企業、地方への支援を重視。所得税や住民税を軽減する「寡婦（夫）控除」の対象を拡大し、未婚のひとり親も受けられるようにするほか、中小企業などの生産性向上を図るため、ベンチャー企業への投資を促す税制の創設も盛り込んだ。