さぬき市議会議員 えむら信介

       実現に向け いつも真剣勝負

プチ同窓会

未分類 / 2019年11月30日

今日は25年ぶりに、旧職場の同窓会に参加させて頂きました。懐かしい先輩にお会いでき、また後輩にも会う事ができました。楽しい時間を過ごしました。

今日の記事
「iPS細胞(人工多能性幹細胞)は日本の宝だ。今後もオールジャパン体制で取り組みたい」――。公明党の文部科学部会と厚生労働部会などは29日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、京都大学iPS研究所の山中伸弥所長が、再生医療での活用をめざすiPS細胞備蓄(ストック)事業などに関して講演し、国の支援の重要性を訴えた。山口那津男代表と石田祝稔政務調査会長らが参加した。

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大串半島活性化特別委員会

未分類 / 2019年11月29日

大串半島活性化特別委員会に出席。新しい大串半島活性化策について協議しました。様々な意見や質問がありました。今後、この委員会での協議が続きます。

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副議長執務

未分類 / 2019年11月28日

副議長として、12月議会に向けた議案審査方法、議案内容、質問内容等の確認と決裁作業。何かと大変なんです。

さぬき第二支部 支部大会

未分類 / 2019年11月27日

12月議会の通告期限日であり、質問内容の通告を致しました。夜、さぬき第二支部支部会を開催しました。寒い中多くの皆様にご参加頂ました。新しい人事の承認や、公明新聞の推進等の打ち合わせを行いました。私の方からは12月議会の取り組みについて報告させて頂きました。

市民相談対応

未分類 / 2019年11月26日

市民相談対応。担当課長と相談者と今後の手法について協議。まだまだ時間がかかりますが粘り強く取り組んでまいります。夜、山手3町の会合に参加しました。

今日の記事
国土交通省は7日、ホームページ(HP)で公開している災害時の対応に関する動画に字幕を追加し、聴覚障がい者らから喜びの声が上がっている。今回字幕が表示されたのは、フィクションドキュメンタリー「荒川氾濫」。荒川の堤防が決壊した時にどうなるのかを動画で紹介しているもの。資料映像やCG映像などによって、堤防決壊のメカニズムや水害時の避難先などの防災知識を分かりやすく提供している。動画視聴時に「字幕」の設定を「オン」にすると字幕が表示される。動画への字幕の追加は、今年10月30日の衆院国土交通委員会で公明党の岡本三成衆院議員が「耳の不自由な人にとっては何を言っているか分からない。早急に対応すべきだ」と訴え、実現したもの。実現に至る背景には、一人の声を形にしようと奮闘した公明議員の連携プレーがあった。

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議会運営委員会

未分類 / 2019年11月25日

議会運営委員会に出席。12月議会の議案内容、審査方法、審査日程等について協議。12月に行われる第4回定例会は12月4日の開会。一般質問、各委員会の審査を経て19日に閉会します。

臨時県本部大会

未分類 / 2019年11月24日

公明党香川県本部臨時県本部大会が行われました。石田政調会長を迎えて統一地方選挙後初めての県本部大会を開催しました。人事案件では、都築県代表、広瀬県幹事長の人事案件を全会一致で承認。代表より幹事、各部局等の報告があり全て承認されました。石田政調会長からは、国会の動き、来年度に向けての取り組みなどの説明がありました。

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お誕生日会

未分類 / 2019年11月23日

終日、自宅にて一般質問の準備等。合間で母親の病院、買い物の送迎。また、昼間「はぎ」をいただき、さばいて魚調理。夜、日頃、大変お世話になっている方のお孫さんの誕生日会に。

香川県市議会議長会研修セミナー

未分類 / 2019年11月22日

サンポートホールで開かれた、「2040未来ビジョン出前セミナー」に参加。曇りのち雨

今日の記事
高校の専攻科と別科も無償化へ――。政府は来年4月から高校(特別支援学校含む)の専攻科と別科について、授業料実質無償化の対象に含める方針を固めた。授業料は、最大年約40万円補助される。無償化の対象から漏れていた専攻科などを加えるよう求める公明党の主張を受けたもので、文部科学省は、2020年度予算概算要求に16億2600万円の必要経費を盛り込んだ。全国約8000人の生徒が対象となる見通し。

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議会運営委員会打ち合わせ。

未分類 / 2019年11月21日

午前、議長、委員長、事務局と議会運営委員会の打ち合わせ。午後、12月議会の準備作業。

今日の記事
10月の消費税率引き上げ分を財源に、来年4月から大学、短期大学など高等教育の無償化が本格始動する。低所得世帯の子弟を対象にしたもので、公明党の長年の訴えが実り、大幅に拡充された。制度内容とともに、新たな仕組みに連動して独自の奨学金制度を設ける大学の動きを追った。

新制度は、家庭の経済状況にかかわらず、生徒に学びの門戸を広げるのが狙い。利用するには本人が学業成績や学習意欲といった基準を満たすのが条件だ。住民税非課税世帯と、それに準じる世帯を対象に、大学、短大に加えて専門学校、高等専門学校(4、5年)といった高等教育機関への進学を支援する。返済の必要がない「給付型奨学金」と「授業料減免」の二つの制度で構成されている。
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