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席上、山口代表は、ウクライナ危機に伴って上昇した電気・都市ガス料金やガソリンなど燃料油の負担を軽減する対策について、公明党が現場の声を受けて推進してきたことを報告した。

さらに、各地できめ細かい物価高対策を進める財源として、公明党が国で地方創生臨時交付金を確保し、自治体で給食費への支援や子育て世帯への給付など幅広い対策につなげてきたことを力説。「公明党が与党でなくてはならない一番大事な理由が、こうしたネットワークの力を生かした政策実現力だ」と訴えた。

小池知事は、3年余にわたる新型コロナ対策を述懐。公明党の推進でワクチン接種、1人10万円の特別定額給付金、事業者に対する持続化給付金の支給など幅広い支援策が行われてきた結果、多くの都民の命を守ることができたと強調した。

また、都議会公明党の提案を受け、高校生までの医療費無償化に続き、10月から第2子の保育料無償化が実現することを紹介した。

その上で、今後の東京都の課題として、水害などの災害対策を挙げ、公明党と協力し「東京都の強靱化を進め、都民の生活を災害から守っていく」と語った。

岡本氏は、これまでの実績を振り返った上で、荒川区で学校教育の充実や水害など災害対策の強化に向けて「国、都、区と力を合わせて取り組んでいく」と力強く抱負を述べた。

会合では、荒川区の西川太一郎区長がメッセージ動画で公明党に期待を寄せたほか、町田高・区議会議長、公明党の竹谷とし子参院議員があいさつした。

津田高校野球部の試合をテレビで観戦。死闘の結果勝利。おめでとう。

夜、剣道で、表彰された方のお祝いの会に参加。

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地方創生臨時交付金は新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた国民生活を支えるため、公明党の訴えで2020年に創設、拡充されてきました。昨年には物価高対策にも使えるよう見直し。今年3月に1兆2000億円の積み増しが決まりました。

公明党の地方議員は、議会質問や要望活動などを通じて、国で確保した臨時交付金を財源に、各自治体の実情に応じた物価高対策を提案し、次々と実現しています。

例えば、国内全世帯の約半数が利用するLPガス代への支援や、学校給食費の負担軽減、工場など大規模施設向けの特別高圧電力を利用する中小企業への支援金、社会福祉施設や病院の光熱費の高騰分の補助などに使われています。

公明党は今後も国と地方のネットワークを生かして、物価高対策の実現に全力で取り組みます。

夜、お誕生日会。（お世話になった社長さんのお孫さん）

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公明党障がい者福祉委員会の山本博司顧問、宮崎勝事務局長（ともに参院議員）と、福重隆浩衆院議員らは14日、国立重度知的障害者総合施設「のぞみの園」（田中正博理事長、群馬県高崎市）を訪れ、障がい者支援の施策のあり方を探った。

同施設では、知的障がいを伴う自閉症などで自傷や物を壊すなどの行動が頻繁に起こる状態「強度行動障がい」の人を有期限で受け入れている。

施設側は、分からないことに対する本人の嫌悪感を和らげ、生活の見通しを持てるよう、行動内容を掲示したプレートを活用するといった支援の工夫事例を紹介した。その上で、地域で孤立している事業所の職員や家族らを中核的・広域的に支える専門人材の育成が必要だとし、全国で仕組みをつくっていくためにも「ひな型として、のぞみの園を活用してほしい」と訴えた。

このほか、一行は障がい者の就労支援を巡って、施設でキノコ栽培に取り組む利用者らとも懇談した。

視察後、山本顧問は、来年度報酬改定などに向け「国と地方が連携して現場で支援が進むよう後押ししたい」と述べた。

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公明党は社会の隅々にまでアンテナを張り巡らせて、大衆の声を鋭敏に聴き取ると、作家・佐藤優氏は評価している。先日、2000年から毎年続く公明党兵庫県本部の政策要望懇談会を取材して改めてそのことを感じた◆「公明党を頼りにしている」。各種団体の代表者の何気ないあいさつは、これまでの要望とそれに対する丁寧な応答、現実の課題に挑む行動を積み重ねてきた公明党への信頼に裏打ちされている。兵庫県社会福祉法人経営者協議会の谷村誠会長は「ダイレクトにつながっているので目の前ですぐに我々の声を取り上げてくれる。本当にありがたい」と語った◆その上で同会長は、水道光熱費などの高騰で1施設あたりの経費負担が大幅増となっており、地方創生臨時交付金による支援だけでは、経営が苦しい窮状を吐露。保育士の処遇や配置基準のさらなる改善も訴えた◆一つ一つの要望は難題である。しかし、「公明党ならば」と思うからこそ、真情を届けるのだ◆井手英策・慶応義塾大学教授は「大衆の声を政策に反映して国の制度設計そのものを変えていく。こういう仕事ができるのは公明党だけ」（『潮』6月号）と指摘する。今こそ、現場主義の政治が求められている。

法令違反に最大1億円の罰金　夏の観光シーズン前に改正法施行

夏の観光シーズンが本格化するのを前に、旅客船の安全点検が各地で行われている。先の通常国会では、北海道知床沖で昨年4月に起きた小型旅客船の沈没事故を教訓に、事業者の安全管理体制の強化や法令違反時に最大1億円の罰金を科すことなどを柱とする改正海上運送法が4月に成立し、6月11日に一部施行された。観光客の増加が見込まれる中、小型旅客船の安全な運航確保に向けた体制が強化される。

知床事故、教訓に

改正法のポイント

改正法は、国土交通省の有識者検討会が昨年12月にまとめた全66項目にわたる旅客船の安全対策を踏まえたもの。具体的には、小型旅客船の事業許可について、原則5年ごとの更新制を導入。事業者の経営層に当たる「安全統括管理者」や、船舶運航の責任者である「運航管理者」の資格要件を2025年度から見直すなど、事業者の運航管理体制を定期的にチェックする。

船長など船員に対しては、海域の特性などに関する初任教育訓練を義務付け。船長になるために必要な操縦免許を取得する際の講習内容を24年度から拡充し、乗船履歴に応じて船舶の航行区域を限定する仕組みも導入するなど、船員の資質の向上を図る。このほか、法令違反した法人や個人への罰則を強化する。

国交省がまとめた安全対策では、改正法で盛り込まれた項目以外にも、▽出航前のハッチカバーの確認徹底▽通信設備として携帯電話を除外し、業務用無線を導入▽寒冷地で運航する際、移乗時の落水を防ぐ機能を備えた改良型救命いかだの搭載義務付け――などを明記。同省では、業務用無線などの設置費用の一部を補助する制度を22年度第2次補正予算に計上し、導入を促している。

香川県も子どもの医療費を18歳まで完全無償化へ

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鳥取県は2024年度から、する方針を決めた。県全域での完全無償化は西日本で初めて。公明党県本部が一貫して推進してきた。急ピッチで準備が進んでいる。

子育てしやすい環境整備

現行、1回の通院で530円、入院で1日当たり1200円の患者負担を完全無償化する。所得制限は設けない。費用は県と市町村が半分ずつ負担する。

「小さい子は風邪を引くと中耳炎にもなったり、きょうだいにうつったりと病院代はどんどんかさむ」。そう語るのは、鳥取市内在住で未就学の2児の子育てに奮闘中の酒本淳子さん。「もっと子育てしやすくなるなと思う。応援してもらっている実感がある」と言い、今回の完全無償化の方針決定を歓迎していた。

公明の長年の取り組み結実

子ども医療費負担の軽減は、公明党県本部が総力を挙げ進めてきた。1992年には3歳未満児の医療費無料化を求める署名運動を展開。12万筆を集め、94年度に実現させた。それ以降、6回の制度拡充を推進し、2016年度には一部助成の対象を18歳まで引き上げていた。

今回の完全無償化については、22年12月の県議会定例会で公明党の銀杏泰利県代表（県議）が、「子育て王国とっとりを掲げる本県として最後の一歩を踏み出すべき。全県下、自己負担なしにすべき」と主張。平井伸治知事は「市町村もこれから問題意識を持って議論に参画してもらえるよう、まず協議の場、テーブルをつくっていきたい」と応じていた。

その後、今年5月に県庁で開かれた行政懇談会で、県の提案に全19市町村が合意し、方針が決定。県議会6月定例会では、全市町村で無償化するためのシステム改修費を盛り込んだ補正予算が成立した。

合意が進んだ背景には、独自助成する自治体に対し国が国民健康保険の国庫負担を減額するペナルティー（罰則）の廃止がある。公明党の主張で見直され、国は今年3月末に発表した少子化対策の「たたき台」に廃止方針を盛り込んだ。

銀杏県代表は「いよいよ県本部で長年取り組んできた完全無償化が結実する。医療体制の充実など課題に一丸となって取り組み、スムーズな実施を推進していきたい」と話していた。

 

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障がいの有無を問わず共に学ぶ「インクルーシブ教育」の充実に向け、公明党障がい者福祉委員会の三浦信祐委員長、宮崎勝事務局長（ともに参院議員）は10日、東京都三鷹市の市立第三中学校を訪れ、先進的な取り組みを探った。DPI（障害者インターナショナル）日本会議の崔栄繁議長補佐、公明市議が同行した。

同校では、バリアフリー対応のトイレやエレベーター設備などハード面の対応が充実。学校関係者や教育委員会などが力を合わせ、医療的ケアの必要な吉竹美乃里さん（3年）が通常学級で健常者と共に学んでいる。

並木茂男校長は「美乃里さんと一緒に過ごし、支え合いながら学べていることは、お互いにとってとても大きな経験になっている」と語った。

三浦氏は「ソフト面の対応も進め、障がいの有無によって共に学ぶ機会を失わないことはとても大事なことだ。全国的に広めていけるよう全力を尽くしたい」と述べた。

朝の挨拶運動からスタート。
10:00 小田地区の古民家（改修ごスタジオ）を視察。（さぬき市出身の社長が故郷に貢献）
市民相談のため、相談者宅訪問。

午後、県本部にて配布作業の準備。

作業終了後、市役所にて市民相談の内容について担当者からヒアリング。

 

市民相談対応のため午前、午後、相談者宅訪問。

合間にて、党分会へ配布物を届けました。

蒸し暑い、雨の1日

 

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公立の夜間中学は現在、17都道府県に44校が設置されています。在籍者数は1558人（2022年5月時点）で、戦後の混乱期に中学校を卒業していない人に加え、不登校などの理由から十分に中学校に通えなかった人や、日本の義務教育を受けていない外国人などが通っています。生徒の年齢も10代から70代以上と幅広く、多様な学びの“受け皿”として機能しています。

20年の国勢調査では、中学校を卒業していない義務教育未修了者が、全国で少なくとも90万人程度いることが分かるなど、夜間中学の全国的な整備の必要性が浮き彫りとなっています。

義務教育を十分受けていない人などに学びの場を確保することを目的とした「教育機会確保法」が、公明党の強力な推進で16年に成立。同法によって、夜間中学の設置などの措置を講じることが自治体の責務として規定されました。

国としても夜間中学について、全ての都道府県と政令指定都市に少なくとも1校を設置する方針を示し、新規開設や運営、教育活動の充実に向けた自治体への支援策を実施しています。

公明党の地方議員が各地で粘り強く設置を訴えてきたことも後押しとなり、25年度までには、福島市や愛知県など、これまで設置していなかった11県に夜間中学が開設され、28都道府県58校に広がる予定です。

保育サービスの充実　「誰でも通園制度」創設　質向上へ保育士配置を改善

こども誰でも通園制度（仮称）のイメージ

保育所や幼稚園を利用していない未就園児は、0～2歳の6割を占めています。こうした家庭の親が集まる子育て支援拠点の調査によると、利用者から「子育てをしている親と知り合いたかった」「悩みや不安を話せる人がほしかった」との声があり、“孤育て”（孤立した状態の育児）を防ぐ取り組みが重要になっています。

そこで「こども未来戦略方針」には、全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充を明記しました。多様な働き方に合わせた支援強化のため、就労の有無にかかわらず時間単位で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設します。

これは公明党が「子育て応援トータルプラン」や、4月の統一地方選重点政策で掲げた「専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設」を具体化するものです。政府は未就園児を週1～2回程度、預けられるモデル事業の拡充を進め、全国展開をめざします。

一方で、保護者が安心して子どもを預けられる「保育の質」の向上も欠かせません。公明党の訴えを受けて政府は、保育士の配置基準を見直し、人材配置を手厚く改善します。

具体的には、1歳児は「子ども5人に保育士1人」、4～5歳児は「25人に1人」にそれぞれ改善。保育士のさらなる処遇改善も検討します。

また、子どもが小学校に入学した際、放課後の預け先を確保できず、仕事が続けにくくなる「小1の壁」の解消も課題です。現在、放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童数は、1万6000人超で高止まりしています。受け皿の拡大や常勤職員の配置改善を着実に進め、小1の壁の打破に取り組みます。