ソフトテニスクラブの女子ジュニアのメンバーが市長、教育委長に報告訪問。

小学生の女子が、８月に行われる全国大会に香川県代表メンバーに選出されました。

緊張しながらも、和やかな報告会となりました。

私は、お世話役として、報告訪問のアシスト役でした。

今日の記事（厳しい表情の谷合参議院議員）
参院各会派でつくる参院改革協議会（座長＝世耕弘成自民党参院幹事長）は26日、国会内で会合を開き、今後の課題として、オンライン審議などのデジタル化について、最優先で議論を深めていく方針を確認した。公明党の谷合正明参院幹事長が出席した。

谷合氏は、オンライン審議の実現について「新型コロナウイルス感染症を経験してきた、われわれの責務だ」との認識を表明。具体的な取り組みでは、同協議会や各委員会の理事懇談会などで「参考人のオンライン出席を試行するなど経験を蓄積していく必要がある」と指摘した。

また、審議のデジタル化に向けては、国内の自治体や海外の事例を集めるためのチームを事務方に発足させることも提案した。

さらに、谷合氏は国会閉会中でも、災害が発生した際は、災害対策特別委員会で審議ができるよう体制を整える重要性を強調した。

同協議会終了後、参院選挙制度専門委員会も開かれ、投票価値の平等に関する主要国の見解などについて意見交換した。

さぬき第二支部支部会を開催しました。

大変暑い中、党員の皆様に参加いただき感謝申し上げます。

私からは、さぬき市議会改選後の議会の内容や、6月議会での議案の内容につ説明させて頂きました。

政治学習会では、公明新聞号外の勉強会をさせて頂きました。

今日の記事
岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は25日昼、首相官邸で会談し、物価高対策として政府が実施し、9月末で期限を迎える電気、都市ガス料金などの負担軽減策について、政府・与党が連携し、10月以降も万全を期す方針を確認した。

席上、山口代表は、10月以降の負担軽減策に関して「経済状況を見ながら、必要に応じて与党から考え方が出てくると思う。政府は、それをしっかり受けてもらいたい」と要望。岸田首相は「よく承りたい。与党と相談しながらやっていきたい」との考えを示した。

マイナンバーカードを巡る問題に関して山口代表は、26日に開かれる参院特別委員会での閉会中審査を活用し、「政府として今後の方針を分かりやすく、国民に伝わるよう丁寧に説明してほしい」と力説。特に、マイナカードと健康保険証の一体化については「紐付けがかなり進んでいる。どう利用しているか、利用の実例を紹介しながら、国民に利便性と安全性について説明してもらいたい」と求めた。

岸田首相は「政府として最大限努力したい」と述べた。

東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出では、科学的根拠に基づいて安全性に関する説明を尽くす重要性を共有。この中で山口代表は、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた国際原子力機関（IAEA）の包括報告書を踏まえ「引き続き丁寧に説明を尽くし、浸透を図ってもらいたい」と要請した。

防衛装備品の海外への移転に関して岸田首相は、与党ワーキングチームがまとめた論点整理を受け「政府として検討する。与党側も引き続き協議を継続していく姿勢を示すことが大切だ。与党として結論を出せるところがあれば、順次進めてほしい」と述べた。

一方、山口代表は、東南アジア諸国連合（ASEAN）のフィリピン、インドネシア、ベトナムの3カ国を8月16～24日の日程で訪問することを報告。岸田首相は「今年、日本とASEANの協力関係ができて50周年の節目を迎える。与党の立場から、それぞれの国との関係をより一層、深めてもらいたい」と期待を寄せた。

統一地方選挙後、初めての広域行政組合議会が招集されました。

東かがわ市長から、大川広域行政組合管理者の就任についての説明があり、

その後、議長、副議長、監査委員の人事が決まり、新体制での組合議会がスタート。

今日は、契約、条例改正、補正予算等の審議が行われました。

大川広域志度クリーンセンターの施設整備にかかわる議案では、各議員から様々な質疑が行われました。

今週も暑い1週間が始まりました。今年１番の暑い週間になりそうです。

皆様、お体ににおご自愛ください。

今日は多くの方々に手を振って頂きました。

高松市総合体育館で行われた、香川県中学校総合体育大会剣道競技を観戦。
長尾スポーツ少年団卒業生の最後の試合。
地区代表として素晴らしい試合をしてくれました。

夜、オンライン議員総会に参加。

志度高校準々決勝で勝利。おめでとう。

志度が序盤から小刻みに得点し、試合を優位に進めた。三回に長谷の右二塁打で1点を先制。四回には大川、新鞍の連続適時打で2点を奪い、五回は瀬尾常の犠飛で1点加えた。先発の新鞍は11安打を許しながらも2失点で完投した。

今日の記事
政府の「こども未来戦略方針」で創設を掲げた「こども誰でも通園制度（仮称）」のモデル事業が、全国31自治体の50施設で順次始まっている。同制度は、親の就労の有無にかかわらず、保育所などを時間単位で柔軟に利用できる仕組みを構築するもので、未就園児の親の育児負担の軽減や孤立化を防ぐのが目的。公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」などで提唱し、政府に実現を訴えていた。

今年度のモデル事業は、既存の「一時預かり事業」を参考に、保育所や幼稚園に通っていない未就園児を対象に、定員に空きのある保育所で週1～2回程度受け入れる。保護者が保育所に事前登録することで毎回の手続きを省き、定期利用しやすくする。保護者に対しては、定期的な面談などを通じて支援する。

モデル事業には仙台市や横浜市、千葉県松戸市、東京都文京区、北海道白老町など全国の31市区町が参加。政府は効果を検証した上で、2024年度からの本格実施をめざす。

こども家庭庁によると、21年度時点で0～2歳児の約6割に当たる146万人が未就園。親が自宅で子どもと向き合い続けて疲弊したり、誰にも悩みを打ち明けられなかったりする“孤育て”に陥る可能性が指摘されている。こうした問題は家庭内で起きるため、虐待や障がいといった課題を抱えていても発見が遅れがちになるのが特徴だ。

同制度を利用することで、親がリフレッシュしたり、保育士から助言を受けたりすることができ、孤立化の防止につながる。また子どもにとっても集団遊びの経験は発育への効果が期待される。

子育て施策の充実、応援プランで提唱

公明党は子育てしやすい社会の実現に向け、国と地方の公明議員が子育て世帯の声を直接聴き、施策充実に力を注いできた。中でも“孤育て”を防ぐための取り組みを進めるため、「専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設」の必要性に着目し、「子育て応援トータルプラン」や4月の統一地方選重点政策で提唱。政府への提言をはじめ、国会質問などを通じて同制度の早期実現を訴えていた。

市役所にて（９月議会に向けて、決算審査の資料準備、行政視察の報告書を作成、）

来客対応。

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新型コロナ　そこが知りたい！

今夏の感染対策
リスク高い人と会う場合は予防心掛け、体調整えて

現在、新型コロナウイルスの感染が増加傾向にあるといわれています。新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に移行して初めての夏を迎えていますが、気を付けた方がよいことはあるのでしょうか。厚生労働省の情報をまとめました。

【感染状況】厚労省によると、全国約5000の定点医療機関から3～9日に報告された新規感染者は計4万5108人でした。医療機関1カ所当たりの平均は9.14人で、前週（7.24人）の1.26倍。都道府県別の1医療機関当たりの感染者は沖縄の41.67人が最多で、鹿児島17.18人、宮崎16.00人、佐賀15.33人と続き、西日本を中心に感染が拡大傾向にあります。

■手洗い、換気など基本の取り組みを

【対策】5類移行後の感染対策は、個人の判断が基本です。65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人と会ったり、大勢で集まったりする際は感染予防を心掛け、体調を整えるようにしましょう。基本的な対策としては手洗い、換気のほか、医療機関・高齢者施設の訪問時や混雑した公共交通機関の利用時などのマスク着用が挙げられます。

ワクチン接種を希望する場合は、居住する自治体が発信する情報を確認しましょう。感染が疑われる場合に備えて、国の承認を受けた抗原定性検査キットや、解熱鎮痛薬などの事前準備もしておくと安心です。

【感染した場合】発熱など症状が生じた場合の対応として厚労省は、かかりつけ医など医療機関への相談を呼び掛けています。感染者に対する行動制限はありませんが、他人にうつさない対策が求められます。家庭での対策として、可能な範囲で部屋を分けることなども考えられます。

受診するかどうか迷った場合は、受診・相談センターなどの電話相談窓口のほか、小児科医などに相談できる小児救急電話相談（＃8000）や、救急車を呼ぶべきか専門家の助言を受けられる救急要請相談（＃7119）を利用するとよいでしょう。

 

朝一にて、市民相談者宅へ訪問。

午後から、三木町役場にて、三木長尾葬祭組合（しずかの里）の監査。
令和４年度の決算審査、例月監査を行いました。

夜、党務にて市内一円を走る。

今日の記事

国交相表明、物流24年問題で近く設置

国土交通省は18日、トラック運転手の不足が懸念される物流業界の「2024年問題」に対応するため、荷主企業と運送事業者の間で適正な取引が行われているか監視する「トラックGメン」を21日から設置すると発表した。荷主や元請け事業者への働き掛けを強化し、長時間の荷待ちや不当な運賃設定の改善を促す。

トラックGメンは80人の緊急増員を含めた162人体制で、国交省本省や地方運輸局に配置する。運転手が集荷先や配送先で待機する時間が長くなっていないか、運賃が不当に安く設定されていないかなど、運送事業者への聞き取りを実施。荷主や元請け事業者による違反行為が確認される場合は、是正に向けた要請や勧告を行う。

労働基準法の改正で、24年4月からトラック運転手の時間外労働が年間960時間までに制限され、人手不足による物流の停滞が懸念されている。斉藤鉄夫国交相（公明党）は18日の記者会見で、「トラックドライバーの労働条件の改善と取引環境の適正化に向け、一層強力に取り組んでいく」と述べた。

月１回の病院への送迎。病院は高松市内。移動時間と診察時間を合わせて、半日。
病院へ送迎後、市役所にて市民相談の対応。

次男、コロナ感染。（５日間の自宅待機）

今日の記事

マイナンバー制度は2016年から運用が始まりました。国内の全ての住民に12桁の番号が割り当てられています。生まれたばかりの赤ちゃんにも自動的に付番されます。現在、マイナンバーは社会保障や税、災害対策の分野で活用され、事務手続きの効率化につながっています。健康保険証や医療費、児童手当など計29項目の情報がマイナンバーにひも付けられています。

一方、マイナカードは、顔写真付きのプラスチック製カードで取得は任意です。表面に氏名や住所、生年月日、裏面にナンバーが記載されており、「本人確認証」として利用できます。ICチップが入っており、カード取得者向けの「マイナポータル」で、ナンバーにひも付いた29項目の情報を閲覧できます。

このため政府は、カードをデジタル社会に必要なツールとして普及を進めています。カードの利便性も向上しており、例えば、コンビニで住民票などの交付サービスが受けられます。転居などの行政手続きもオンラインで済ませられます。

また24年秋には、紙の健康保険証が廃止され、「マイナ保険証」としてカードに一本化されます。診療記録などを引き出すことができ、より良い医療につながります。もちろん、カードを持たない人や認知症の人など持つことが困難な人に対しては、引き続き保険診療を受けられるよう、プッシュ型で「資格確認書」が交付される予定です。

■今秋までに総点検、トラブル再発防ぐ

今、カードを巡るトラブルが相次いでいますが、ほとんどが人為的なミスによるものです。不安からカードを返納する人もいますが、カード自体が問題ではないため、返納してもトラブルは解決しません。マイナンバー自体もなくなりません。政府は今秋までにデータやシステムを総点検し、再発防止の仕組みを作る方針です。

マイナ保険証を巡り医療費が10割請求される問題も、8月までには3割など必要な自己負担で保険診療が受けられるよう改善されます。

公明党は、国民の不安払拭に向けて、政府にトラブルの再発防止を強く求めています。今後も利用者目線に立った改善策を提言し、安全・安心で便利なマイナンバー制度となるよう努めます