27日午前9時20分から3階市長室において、平成21年度予算要望書を公明党三条市議員団として提出しました。要望書の内容は、重要要望事項13項目、要望事項54項目です。國定市長より発達障がい児の支援について市として施策を形にしていきたいと前向きな話をして頂きました。また。定額給付金の話題も市としてプロジェクトチームを発足し万全を配して行きたいとされました。今回で2回目の予算要望です。日頃、大変お世話になっている党員の代表2名と提出させていただきました。
平成20年11月27日
三条市長
國 定 勇 人 様
公明党三条市議員団
団長 野崎正志
幹事長 笹川信子
平成21年度予算要望書
アメリカのサブプライム問題に端を発した、世界経済の低迷は、「ものづくりのまち」三条市に大きな影響をあたえています。更に汚染米の流通事件は国民の生活を不安に陥れるばかりでなく、食の安全を根底から揺るがし、人々の生活に影をおとしています。
わが公明党は、国民生活を守るために定額給付金を柱に緊急経済対策を打ち出し、生活者支援、景気の底支えに着手しています。生活現場の声を聞き、それを政治に生かしていくのは政治の使命です。国政であれ市政であれ、変わらぬものと考えます
当市は都市間競争に打ち勝つ為に「燕三条ブランド」の確立、事業の「選択と集中」などによるあらゆる施策を展開しているところです。私たちは、市民が誇りを持って住み続けたくなるまちを目指し現実の課題に取り組んでいかなくてはなりません。
明年は、旧三条市、旧栄町、旧下田村が合併して5年になります。豊かな自然と歴史、しっかりとした地場産業と農業基盤、なにより優れた人材を有する三条市がさらなる発展をして行く為に、公明党三条市議員団として当面する重要施策について予算要望をまとめました。
平成21年度予算編成にあたり、国定市長におかれては、この予算要望を踏まえ、その編成にあたられることを要望いたします。
重点要望事項
1. 少子化対策の強化
(1)子育ての経済的支援の拡充
(2)仕事と育児の両立支援策の拡充
(3)不妊治療への補助拡充
(4)若者の就労支援の拡充
2. 高齢社会に対する取り組みの強化
(1)認知症サポート制度の拡充
(2)小学校単位による介護予防の拡充
3. 学校教育の充実
(1)不登校・いじめ対策の強化
(2)学校施設の耐震化の早期促進
(3)放課後子どもプランの拡充
(4)特別支援教育の拡充
4. 安心安全なまちづくり
(1)自主防災組織の拡充
(2)公共建物及び一般建物の耐震診断、及び改修工事の促進
(3)地球温暖化防止対策の強化促進
要望事項
「総務部」
1. 職員の意識改革の徹底
2. 市行政への女性登用の拡大
3. 広告収入・寄付条例制定による歳入確保
「福祉保健部」
1. 救急医療の充実
2. 基本健康診査及び各種がん検診の受診率の向上
3. 地域包括支援センターの拡充
4. うつ病の早期発見・治療体制の整備
5. 障がい者の自立と社会参加の促進
6. ひとり親家庭の医療費無料化の促進
7. 子ども医療費助成の拡充(通院費を小学校6年までに)
8. 高齢者・障がい者支援の充実
9. 社会貢献できる環境整備(ボランテア活動等)
10. 認知症グループホームの拡充
11. 福祉タクシー券の配布拡充
12. 食育の推進・学校給食の内容充実
13. 女性の健康パスポート発行の推進
14. がん患者の介護認定の時間短縮の推進
15. スポーツ少年の支援策の推進(スポーツ障害の早期発見、早期治療)
「市民部」
1. 市民相談(法律相談・消費者相談)の拡充
2. 総合窓口の強化推進
3. ハイブリット照明・太陽光発電を利用した環境に優しい街づくりの推進
4. 低炭素社会への構築の推進
5. 新エネルギーの積極的導入(風力・太陽光・バイオマス・雪氷等)
6. ごみ減量対策の強化推進
7. 資源有効活用対策の強化
8. 三条市の歴史・文化の宣揚
9. 民話を中心とした世代を超えた文化交流の推進
10. 新交通システムの推進
「経済部」
1. 猿・熊対策の拡充
2. 農商工連携による地域活性化対策の促進
3. 燕三条ブランドの商品対策の充実
4. 中心市街地の活性化対策の充実
5. 若者サポート事業の拡充
6. 中小零細企業支援の拡充
7. 高齢者・ニート・ひとり親家庭の就労支援に関する相談窓口の設置
8. 企業誘致の促進
9. 産業育成の強化
10. 地産地消の推進
11. クラインガルテン(滞在型市民農園)の開設の推進
「建設部」
1. 嵐南・嵐北を結ぶ道路の早期開通
2. 五十嵐川JR橋の改修
3. 内水対策の充実
4. 通学路の安全点検
5. 安心して外出できるまちづくり(バリヤフリー化)の推進
「教育委員会」
産休明け保育・一時保育の拡充
1. 保育所待機児童の解消
2. 保育所・幼稚園児の保護者負担の軽減
3.小中学校の携帯電話の使用制限の促進
4.妊婦健診無料化を14回に拡充
5.小児生活習慣病対策の推進
6. 発達障がい児の早期支援の為に5歳児健診の促進
7. 新学習指導要項の教材整備事業の保護者負担軽減(和楽器、武道用具等)
「水道局」
1. 安定した水道事業の推進
2. 千年悠水の販路拡充