２４日午後２時から、市総合福祉保健センターで、「減災のまちづくり調査研究事業」～活動報告会が開催され、「さんだ防災リーダーの会」のメンバーの一人として出席。

三田市が「減災のまちづくり」として、昨年度から３年計画で取り組み、今年度２年目を迎えるなかで、モデル地区として市内の３地区（富士が丘地区・新地区・乙原地区）を選出。

昨年７月に地域内の危険個所を見て廻り、それを防災マップに反映する「地域版・防災マップ」作りに着手。以後、数回のワーキングを重ね、今回、最終の活動報告会。

まず、乙原区から増田区長、新地区から藤野区長、富士が丘１丁目から山岡会長が、これまで８か月掛かりで取り組み完成した「マップ」について見事な活動報告がなされた。

当日は、これまでこの事業の指導者としての、防災学の学識者である関西学院大学の室崎教授も出席。またマップ作りをサポートした教授のゼミ生をはじめ、「ひょうごサポート隊」・「さんだ防災リーダーの会」のメンバーも出席。

農村地域の乙原地区としては、「土砂災害や浸水被害に備え、まず逃げることが最優先。どんなルートで避難するするかを考えておく事が最も大切」。

三田駅前地域の新地区は、「過去、浸水被害等の歴史の教訓から、いざという時の高層住宅等への協力を求めたい」とされた。ニュータウンの富士が丘１丁目地区では、住民の半数がマンション住まいであることから、「エレベーター内で災害に遭遇した時などの行動もマップに掲載」など、それぞれの地域の実情に合わせたマップが策定された。

最後に、室崎教授から講評として、過去の大きな自然災害を検証しても、避難する大きなきっかけは、地域の声掛けによるところが極めて大きいと指摘された上で、「日頃からの住民のコミュニティ、住民同士の絆の強まりが大切。今後の課題は、今回のマップを生かすこと、毎年、改訂版を考えること、災害には防犯もある、来年度は企業やＮＰＯなどにも取り組みを広げることも重要」と述べられ結ばれた。

尚、今後については、三田市として数年掛け市内各地域で「地域版・防災マップ」策定に取り組んでもられるよう考えているとのことでした。

３月２４日（土）プロ野球関西独立リーグのシーズンが開幕。在籍する全球団が三田市の「キッピースタジアム」（ブルーサンダーズ本拠地）に集結され開幕式が行われた。

あいにく当日は、朝から時折晴れ間を見せるものの「春の嵐」に見まわれ、雨風が強まり予定されていたブルーサンダーズの開幕戦は中止となった。

開幕式終了後、高下球団代表、池内監督を訪問し、「今シーズン中の大奮闘を・・・!!」」と激励。

昨シーズンは、リーグ制覇。しかし、その陰には球団経営のために苦労された１年とも・・・・・。

今シーズンは新たに、注目の吉田えり選手も加わり、球団としての実力とともに話題性もある球団となった。

ふるさと三田にプロ野球球団が誕生して１年。

このまちの今後の活性化のためにも、多くの市民の皆さんの力で守り育てて参りましょう!!

１６日（金）、この日は予算特別委員会の総括質疑。会派別の持ち時間制（議員１人１５分）で、公明党は２人で３０分となる。

私からは、竹内市長に対して、まず個別の質問として、過去、定例会等で取り上げてきた、①「フラワータウン駐輪場」の利活用について（市長に「防災倉庫」「危機管理倉庫」などの活用など）　②毎年取り上げている自殺対策強化について、傾向の分析に伴う個別の対策強化について、③「犯罪被害者等基本法」施行による地方自治体に定められた犯罪被害者等家族を守る責務についての考え（条例制定はじめ、治療費等の支援や相談窓口の設置）④議会改革への理解と協力について（議会事務局強化、議会の見える化に対する人・物・金の支援と協力をすべき!!）などについて質問。

今後も、しっかり、与えられた責務を果たすため「真剣と懸命」の二字で、全力で取り組んで参ります。

３月１３日（火）～１９日（月）にかけ市庁舎内において、平成２４年度の市予算について市議会で予算特別委員会が設置され、議長を除く全議員が委員となり慎重に審議。

まず、１３日からは各常任委員会別の分科会方式により費目別や事業費別に、それぞれの分科会が１日かけ慎重に審議。１６日は、各会派持ち時間制（議員１人１５分）による総括質疑となる。

３日目の１５日（木）、所属する「まちづくり常任委員会」の分科会（委員８名）が行われ、市民課・市民活動・生涯学習・環境・経済・都市整備・上下水道などの所管予算について審議。

私からの主な質疑については、①市民センター使用料（来年度の市民向上施策、身近な公共施設で支払いできるよう改善を!!）②市営住宅使用料（収入減の理由と規則の在り方、過去、他市にない規則を設定し生活し辛くさせるな）③市民活動推進（元気高齢者支援に向けた取り組み）④文化センター（駐車場出口の混雑改善・楽器庫整備）⑤地域鉄道活性化事業（神戸電鉄への安全性確保とサービス向上、三田駅のBOX型待合室整備など）⑥緑のカーテン事業（更なる市民への啓発）⑥緑化推進事業（無理解住民への対応）⑦道路橋梁修繕（地域版防災マップの危険個所への対応）⑧公園費（ブルーサンダーズ支援の在り方）⑨図書館（市民の利便性向上、特にウッディ分館）などについて質疑と新たな政策提言を行う。提言については、多くの項目に前向きな答弁を戴く事ができた。

今、市議会では、より市民に信頼される議会となるよう議会基本条例制定の目指し、改革に取り組んでいる真っ只中。しかし、市民の前では改革の必要性を叫びながら、予算質疑の席でも殆ど質問しない旧態以前の議員も存在することも確か。

こういった状況にある事を改善するためにも、今後「議会の見える化」は不可欠。

どの議員が真剣に、しっかり市民の負託に応えようと勉強しているのか、見える化を図ることで緊張感を与え、ムダのない地方政治改革につなげることが重要と痛感する。

３月９日（金）午後、市庁舎内で阪神淡路大震災直後に、西宮市が被災者支援のために開発された「被災者支援システム」について講演と実務者研修が開かれ約８０名の職員が参加された。

一度、大規模な災害が起これば、多くの犠牲者や被災者が発生し、早急な対応が求められ罹災証明の発行うことで義援金や支援金の支給、仮設住宅の入退居など生活再建に向けた支援を迅速に行い、行政事務の負担を軽減し効率的に行うことのできる画期的なシステム。

一年前に発生した東日本大震災を受けて、３ヵ月後の６月市議会定例会で「三田市においても万が一を想定し、この被災者支援システムを導入すべき!!」と政策提言。そして、直に対応して戴き８月末にはシステム構築が完了。（東日本大震災以前に、このシステムを導入した自治体は２３０。昨年末に７４０自治体に拡大と報告されている）

この日は、まず、当時、西宮市職員としてシステム開発に陣頭指揮で当られ中心的立場にあった、「現・被災者支援システム全国サポートセンター」の吉田稔センター長を招いて講演。その重要性について学ぶ。

続いて、同行されたサポートセンターの平井氏の指導により、実務者研修が実施され関係職員が参加。仮の住民基本台帳をベースに「被災者情報」を作成。家屋の被害状況を入力し、罹災証明発行までの操作を学習する。（翌１０日の神戸新聞に掲載）

今後は、毎年の職員配置転換や新人職員等も含まれるため、万が一の時に、しっかり機能するよう、定期的な実証実験の開催を検討する必要があると感じるものである。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本日の午後、議会で開催された「議会基本条例検討特別委員会」の席で、現在の年４回（3・6・9・12月）の定例会を、招集は年1回とし『通年議会』とする検討が必要では?!その上で、現在、策定中の議会基本条例の条文に反映すべきでは!!』と提案する。

これまで本議会の招集は、首長の専権事項とされて来たことにより、緊急の場合、本議会を開かず執行部で決定し、事後、議会承認を得ていた。

通年議会とし、議長にも召集権限を付与することで、本議会で審議を経て決定することになり、議会の監視とチック機能がより働き透明性の確保にもつながる。この「通年議会」は、議会の権限強化にも繋がることから多くの学識者も提唱されている。

既に、一部の都道府県議会、三重県四日市市の市議会の議会基本条例にも、「通年議会」とするとが謳われ、その他、幾つかの町議会でも試行的に開催されている。

また、国の方でも、地方分権の中で、こういった地方議会の改革を受けて、この通常国会に「通年議会」の位置付けに向けた改正案提出と、先日、新聞報道されていることから、三田市議会においても、策定中の議会基本条例案に「通年議会」とする条文が反映されるよう、今後も議会内で積極的に働き掛けて参ります。ご支援のほど宜しくお願い致します!!

３月４日（日）の午後、市総合福祉保健センターで開催された、第２０回「耳の日のつどい」に、ご案内を戴いていたため出席。

当日は式典のあと、平成１８年に洲本市に建設された特別養護老人ホーム「ふくろうの郷」（聴覚障害者等に配慮された施設）の、大矢施設長さんが「一人ひとりを大切に共に生きる」と題して講演され、その内容に聞き入った。

この日、当該老人ホームに入所されている聴覚障害を持たれる８０代の夫妻の結婚直後の「断種」手術。また、精神病院で半世紀も独房で隔離されていた７０代の男性等のこれまでの人生を紹介。障害に対する理解の大切さを、あらためて学んだ気がした。

しかし、日々の生活の中で、本当の意味の障害を持つことの悩みや辛さやは、障害を持つ立場になって初めて理解できるのではと感じる。身近に見てきたからそう感じる・・・・・。

どんな障害があっても胸を張り、堂々と前を向いて生き抜いて戴きたい。

廻りには、その生き方を誇りに思い、励まされる人が必ずいるから・・・・・。

３月１日（水）、今、定例会の２日目、午前１０時からの一般質問に会派の代表質問として登壇。

今回は、閉会中に調査してきた市政の重要課題について、主に、防災や減災に対する取り組み、自転車走行の環境整備、市民病院等による質の高い医療提供など５項目について質問。

質問の一部は、翌日の神戸新聞にも取り上げられました。（最下段に掲載）

今回の質疑の様子についても、後日、三田市議会ＨＰに映像がＵＰされます。

また、私の質問全文についてはホームページ上段、「議会リポート」に掲載しておりますのでご覧ください。

質疑要旨　（青字は前向きな答弁箇所）

１．社会資本(上水道・橋梁等)の老朽化に対する取り組みについて

（１）社会資本の管理状況について

社会資本の老朽化が深刻な問題として浮上しているが、本市においても、昭和３３年の市施行以来、昭和４８年頃からのニュータウン開発等により、道路や上下水道・橋梁等の社会資本整備が一時期に集中し、橋梁だけでも３６７の橋が整備されている。コンクリート等の耐久年数が５０年と云われる中で既に３０年が経過。これらが、今後一斉に修繕や架け替え時期を迎えることで多額の財政的負担が懸念される。また、上水道においては、古い基準で整備された鉛管をはじめ、耐震化基準への再整備が求められるなか、仮に、社会資本の老朽化への対応が見過ごされるような事になれば、市民生活が脅かされることにも成りかねない。本市の上水道の老朽管について、また橋梁の日常的な管理と対応について伺いたい。

答弁：（上下水道部長）＝水道管の老朽管解消については98.4％の進捗状況で、ほぼ完了。しかし、民間開発により11㎞が残っているため、災害時等から市民生活を維持するために出来るだけ早く解消に取り組んで参りたい。

答弁：（都市整備部長）＝阪神淡路大震災後に、15ｍ以上の24橋について調査を実施し、一部に修繕箇所が見られたため緊急に修繕。日常点検は、日々のパトロールにおいて段差の有無や橋面状況など点検を実施し管理に努めているところ。

（２）修繕に向けた行政の受け止め方と今後の姿勢について 

社会資本への投資を一方では“ムダ”と見る風潮を生み出し、社会資本への投資は萎縮したとも報じられている。東日本大震災が発生し、首都直下地震や東海・東南海・南海、三連動地震への懸念が高まる中で、現在、全国的な防災・減災対策として、緊急かつ集中的に取り組みに、社会資本の老朽化対策を含めた「災害に強いまちづくり」の必要性が叫ばれている。来年度以降に、橋梁調査の結果に基づき、「長寿命化修繕計画」策定と伺っているが、修繕に適宜取り組むことで橋梁自体の延命化にも繋がり、一極集中する財政負担の軽減に寄与することが容易に推察される。市民生活の安全・安心の確保は、最優先に取り組むべき重要課題と認識する。橋梁の修繕に向けた今後の取り組みについてお尋ねしたい。

答弁：（都市整備部長）＝議員指摘のとおり、市内における橋梁の高齢化は急増しており、国の指導により、平成21年から2年間かけ橋梁調査を実施したところ。今後、財政負担も集中することから修繕計画を立て、その計画に基づき予算の平準化を図りながら、橋梁の安全確保と長寿命化を図って参りたいと考えている。

 

２．災害を想定した体制づくりと地域への支援について

（１）「被災者支援システム」導入に伴う実証実験について

１万９千人もの尊い人命を奪い去った、「東日本大震災」の発生から間もなく１年。今回の災害は、人間の「想定」を、はるかに超える自然災害が、実際に起こり得るという現実を、「まざまざ」と見せつけられた災害であった。一度、大規模な災害が起これば、全国各地の避難所などで、不自由な生活を余儀なくされる被災者の支援には、被災自治体による、いち早い被災者情報の把握と、様々な行政サービスの提供が直ちに求められる。阪神・淡路大震災の時に、西宮市が独自に開発した「被災者支援システム」は、膨大な行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供に、重要な役割を果たす新たなシステムとして、必要な情報を一元化することで、いち早く、被災者を総合的に支援する事ができる画期的なシステム。震災直後の昨年６月定例会の席で、本市においても「万が一」を想定し、この「被災者支援システムの導入を」と政策提言。そして、８月末にシステム構築が完了。しかし、毎年の配置転換、また新人職員等も含まれることから、導入後、定期的な実証実験等の実施が不可欠と考えるが見解をお尋ねしたい。

答弁：（総務部長）＝このシステムは、犠牲者・遺族情報の管理、緊急物資管理、避難所関連情報の管理、仮設住宅の管理など、多くの被災者を支援するシステム機能を有しており、平成２４年度以降も継続的に研修と訓練を行うこととしている。今後、定期的な実証とともに市民参加の防災訓練とも合わせて実施することも有効であると考えている。

（２）防災マップの危険個所に基づく今後の対応について

現在、本市では、昨年度から３年計画で「減災のまちづくり」に向け、学識者の指導のもと、市民を巻き込み取り組を開始。今年度は、地域防災団体の育成を中心に、３地区を選ばれ「地域版・防災マニュアル」策定に着手。来年度は、市内全域を対象にマップ作りに取り組まれると聞く。しかし、地域版防災マップには、地域内の危険個所もクローズアップされるため、その危険個所の整備についても、十分に対応して戴きたいと思うが見解を伺いたい。

答弁：（総務部長）＝地域版防災マップは、身近な水路や崖などの法面、また、道路の防護柵などの破損等、新たな気づきと点検がなされ、災害時における応急対応を考えるきっかけとなった。こうした成果を受けて、市として公助の役割を果たすべく、復旧や改善に向けた検討を進め、地域住民の皆さんの安心安全な生活環境の確保と、防災行政の推進に努めて参りたい。

（３）災害情報や避難指示・避難勧告などの情報伝達等の整備について

いざという時に、どういう手段で地域の災害情報を正確に住民に伝えるかが、最も重要な取り組みと考える。また、災害情報とともに避難指示・避難勧告などの情報伝達等についても、出来得る限りの手段を活用し、住民に伝える努力は不可欠。災害発生時に、災害情報や緊急情報をサイレンや音声等で伝達するシステム等の整備についても検討すべきと考えるが見解を伺いたい。

答弁：（総務部長）＝現在の情報手段としては「さんだ防災防犯メール」を運用しているが、市の対策本部が発令する緊急情報を市内の携帯電話に配信するシステムが携帯電話会社で始まっており、こうしたシステムとともに、あらゆる情報機器や手段の整備について、市の地域性に即した「災害情報支援システム」の基本設計を行って参りたい。

 

３．災害に強いまちづくりに向けた取り組みについて

（１）「緊急地震速報」伝達等、情報通信技術を活用した減災対策について

地震による大きな揺れに備えるため、近年では、県庁や市役所をはじめとする公共施設の出先機関、また学校園等にも「緊急地震速報装置」の情報を聞き及ぶようになってきた。地震の発生を事前に知ることで、減災に繋がる。市役所をはじめ公共施設、また、学校園の子どもたちを守るため、「緊急地震速報」再伝達等の取り組みも、今後、検討していく必用があるのではと考えるものであるが見解をお尋ねしたい。

答弁：（総務部長）＝議員ご指摘の通り、地震の発生を事前に知り、備えることは重要なことと受け止めており、緊急情報を発信する全国瞬時警報システム「Ｊ－アラート」を導入。「緊急地震速報」の伝達については、子どもたちを危険から回避させる大変重要な情報であることから、平成２４年度の災害情報伝達手段の検討業務の中で、学校施設への情報伝達アイテムとして、このシステムの利用を検討して参りたいと考えている。

（２）防災リーダー養成に向けた支援について

兵庫県では、平成１６年度から一般住民を対象に、地域防災の担い手を育成するため「ひょうご防災リーダー養成講座」を開催。「防災リーダー」の役割としては、地域のコミュニティなどにおいて、防災知識の普及や意識の向上に努めるほか、防災訓練や防災・減災のまちづくりに協力が求められていることから、阪神間のいくつかの自治体では、防災リーダー養成に係わる講座受講者を対象に、諸費用相当額の支援を行っている。「防災と減災」に繋げる大切な取り組みと考えるが、市はどのように考えているのか伺いたい。

答弁：（総務部長）＝市としては、「防災リーダー」・「防災士」の方々に今後も、地域や行政の防災活動、合わせて減災のまちづくりの推進という大きな役割を担って頂くためにも、その活動に対する支援について、今後、検討して参りたいと考えているのでご理解を頂きたい。

（３）マンホールトイレ等の整備について

日本各地の災害発生時の指摘のなかに、避難場所のトイレや公衆トイレ、公園などに設置された仮設トイレの汚物処理の問題が、衛生上の課題として挙げられ、仮設トイレ汚水受入施設と公共下水道を結ぶ管を整備する、「マンホールトイレ」の整備が、その対策として有効との検証がなされている。本市においても、最寄りの学校等が非難所に指定されていることから、計画的な整備が必要と考えるが見解を伺いたい。 

答弁：（総務部長）＝本市では、地域防災計画に基づき緊急用の備蓄品として、一次避難所に簡易トイレとパーソナルテントを準備しているが、被災時でのトイレの問題は、身近で衛生保持上、最も重要な課題である。従って「マンホールトイレ」の避難所への設置を含め、関係部署と研究して参りたいと考えている。

 

４．自転車走行環境の整備について

（１）「自転車交通に関する総合対策」の受け止め方について

自転車は私達にとって、身近な乗り物として日常生活に根付いており、近場の移動には最適な乗り物。また健康志向、経済的理由、エコブーム等によって、近年、メリットが大きくクローズアップ。更には、昨年の東日本大震災がもたらした公共交通機関の乱れが、自転車を見直させることにもなった。警察庁は、昨年１０月、「良好な自転車交通秩序実現のための総合対策」とする総合対策を打ち出し、自転車は車両であるとの位置づけを明確にし対策に乗り出した。しかし、現状の車道の多くは自転車が走行することを考慮に入れた設計・構造となっておらず、誰もが安心して車道を走行出来る環境となっていないのが実情である。そこで、警察庁が昨年１０月に打ち出した「自転車交通に関する総合対策」について、市は、どう受け止めているのか伺いたい。

答弁：（総務部長）＝近年の省エネ意識や健康志向、ルール無視やマナーの低下。また自転車専用道路やレーンの整備が進んでいないことから事故が急増。歩行者や自転車利用者の安全確保が課題であると認識している。三田警察署等と連携し、自転車安全利用の５原則の徹底を訴えているが、今後も歩行者と自転車利用者の安全確保に向け、街頭キャンペーンや市広報などで啓発を行って参りたい。

（２）自転車スペース確保による安全安心走行の道路整備について

警察庁は、自転車専用レーンの確保は、「従来の車線を削ってでも自転車レーンを設置する」と打ち出してはいるものの、警察主導で解決できる問題ではなく、行政を巻き込んだ国を挙げての取り組みが不可。しかし、地方の自治体においても、自転車利用者に伴う事故抑制に向けた、自転車の走行環境全般の取り組みも検討すべきである。自転車事故の約７割は交差点で発生しており、交差点に自転車レーンや２段停止線の設置。また、「自転車レーンの設置」では、自転車の走行空間を確保するため、歩道のある全ての道路の車道左端に自転車レーンの設置を検討することが必要ではと考えるが市の見解を伺いたい。

答弁：（都市整備部長）＝近年の自転車利用をめぐる環境変化を踏まえ、提言で示されているような安全教育等のソフト面とともに、規制標識の設置や自転車専用レーンを活用した通行環境の整備の推進については、各地域の交通実態や必要性を含め検討していく必要があると考えている。

（３）条例化による取り締まりの考えについて

兵庫県警においても、自転車の悪質な違反者には、即座に刑事処分となる赤切符の交付。また、自転車の運転マナーの向上や事故防止対策のために、京都市が昨年１０月「自転車安心安全条例」を制定している自治体もある。条例化による取り締まりについて、どのように受け止めているのか伺いたい。

答弁：（総務部長）＝条例化というよりも、自転車利用者は年々増加が予測されることから、自転車は「車両」であるという交通ルールの指導やマナー向上に向け、小学生から高校生までを対象に受講修了証として自転車運転免許証の発行、筆記テストを取り入れた講習を実施したいと考えている。

 

５．より質の高い医療と地域密着の医療提供について

（１）「地域医療支援病院」承認を目指す取り組みについて

先般、「地方自治体病院の改革」という報告に、「地域医療支援病院」と「地域完結型医療」という記事を目にした。１人の患者を回復過程に応じて診療所を初めとして、急性期を担う病院、回復期を担う病院、維持期を担う病院、そして介護保険施設・訪問看護ステーションなどの機関と、市など複数の関係機関が係わり、地域全体で見る医療のこと。どんなに大きな病院であっても１つの医療機関で、治療の最初から最後まで見ることは現実的に難しいことから、地域完結型医療への転換とともにネットワーク構築が不可欠であり、地域医療を支える上で重要な取り組みと報告されている。地域の医療資源を最大限に生かした、地域完結型医療を推進するため、より充実した地域医療に向けての目標として、本市においても「地域医療支援病院」の承認目指して、取り組む必要があるのではと考えるが見解を伺いたい。

答弁：（市長）＝「地域医療支援病院」については、紹介患者に対する医療提供や医療機器の共同利用、研修等を通じて「かかりつけ医」を支援する地域医療体制の中核を担う病院として、都道府県の知事に承認された医療施設として位置づけられており、市民病院においても、地域の中核病院として中心的な役割を担うべく、現在、市医師会をはじめ関係機関の協力ののもと、地域医療支援病院の承認に向けた取り組みを進めているところである。

（２）専門的なガン医療の提供等「がん診療連携拠点病院」指定の取得について

私は、市民病院が、市民の健康、市民の命を守ることにおいては、どこの自治体病院よりも誇れる医療機関であり続けることを、強く望んでいる一人である。我が国では、がんによる死亡率が昭和５６年以降死因の第１位を占め、がん患者数も毎年増加傾向。このために厚労省は、全国どこでも質の高いがん医療を等しく受けられるよう、各地域に「がん診療連携拠点病院」を整備し、がん治療の連携を推進。「都道府県がん診療連携拠点病院」の他ほか、「地域がん診療連携拠点病院」は全国で多くの医療機関が指定を受けている。国民のがんに対する不安が増す中で、「地域がん診療連携拠点病院」は注目されるところであり、県内の幾つかの自治体病院でも「ガン診療連携拠点病院」の指定を受けている。特に、指定要件である「緩和ケア」については、過去、定例会等で何度か取り上げて来たが、現在、どのような取り組みをされておられるか、また今後、市民病院が目指される方向として、市民を癌から守るために、専門的なガン医療の提供を目指す、「ガン診療連携拠点病院」の指定取得を目指す考はないのか伺いたい。

答弁：（市長）＝市民病院は、兵庫県保健医療計画において、専門的ながん治療を有する病院と位置付けられており、外科的手術や放射線治療をはじめ、積極的にがん診療に取り組んでおり、平成２４年１月に「がん診療連携拠点病院」に準ずる認定を受けた。また、認定をうける要件である「緩和ケア」についても、平成２２年度から「緩和ケア・チーム」を設置し、がん患者の痛みを緩和でき、がん患者の家族を含めた生活の質の向上目指し取り組みを進めている。議員提案の、拠点病院の指定取得については、必要な要件整備が伴うことから、がんに関わる専門・認定看護師の育成など、質の高いがん診療への取り組みを進めながら、今後、「がん診療連携拠点病院」の取得を目指して参りたいと考えている。

 

 

２月２３日の午前中は、今、定例会の質問要旨確認のため、当局担当者とのヒアリング。

午後は、防災安全課の職員２名と、「さんだ防災リーダーの会」の方（私を含め２名）とともに、毎年恒例になった市内小中学校の防災倉庫の保管物の点検作業を実施。

以前は毎年、市の所管課の職員が点検を行っていたものの、数年前から「さんだ防災リーダーの会」の申し入れにより、自主的な取り組みとして担当するようになった。

いざという時に、直ぐ対応できるよう発電機の稼動のチェック、救急箱の中身の点検（期限切れ等）、懐中電灯の電池切れ、テントやトイレットペーパー、毛布にコンロ、紙おしめなど約３０品目をチェック。

今年は、この２１日から始まり今日が最終日。

今日は、城山運動公園をはじめ、松ヶ丘・広野・三田の小学校３校と八景中学校の計５箇所の防災倉庫を点検。

目に見えないながらも、日頃からの危機意識が、「市民の命を守ることに繋がる」と実感!!

防災リーダーの会の皆さん、お疲れ様でした。

本日、第３１５回三田市議会定例会が３月２６日までの３５日の会期で開会となった。

今回は、今年度の補正予算と条例案件、また来年度、平成２４年度の予算案件等を含め計４３件の議案が提案。今回も、市民の生活を守り抜くために慎重審議を心掛けて参ります。

また、本日の夕刻、今回の質問を通告（会派代表質問）!!

今回も、主に「市民の命を守る」ことに重点を定め、当局の姿勢を質して参ります。ご声援を宜しくお願い致します。

質問項目

１．社会資本(上水道・橋梁等)の老朽化に対する取り組みについて

　（１）社会資本の管理状況について

　（２）修繕に向けた行政の受け止め方と今後の姿勢について 

２．災害を想定した体制づくりと地域への支援について

　（１）「被災者支援システム」導入に伴う実証実験について

　（２）防災マップの危険個所に基づく今後の対応について

　（３）災害情報や避難指示・避難勧告などの情報伝達等の整備について

３．災害に強いまちづくりに向けた取り組みについて

　（１）「緊急地震速報」伝達等、情報通信技術を活用した減災対策について

　（２）防災リーダー養成に向けた支援について

　（３）マンホールトイレ等の整備について

４．自転車走行環境の整備について

　（１）「自転車交通に関する総合対策」の受け止め方について

　（２）自転車スペース確保による安全安心走行の道路整備について

　（３）条例化による取り締まりの考えについて

 ５．より質の高い医療と地域密着の医療提供について

　（１）「地域医療支援病院」承認を目指す取り組みについて

　（２）専門的なガン医療の提供等「がん診療連携拠点病院」指定の取得について