１０月１３日（日）午後、市内３か所（フラワータウン駅前・西山ストアー前・西山市営住宅前・で街頭演説会。

まずは、何と云っても消費税８％について、経済状況の好転の根拠、５兆円規模の経済対策、低所得者対策、国民年金や児童扶養手当受給者への支援、住宅取得対策等について説明。

今回の政府の対応は「企業を優遇、家計に負担」との指摘には、日本経済を成長軌道に乗せ、企業の収益増が雇用の拡大や賃金の上昇に反映されることが最も重要・・・。消費税率の引き上げに伴う物価上昇よりも、賃金の上昇が上回れば増税に伴う痛みも吸収・・・。

そして、公明党は「復興法人税」１年前倒しの廃止について理解を示した背景には、賃金上昇のための「政労使会議」設置を提案し、経済の好循環実現に向けた、その「政労使会議」が立ち上がったことを強調・・・。

 更に、議会報告として、９月定例会の一般質問から、防災・減災への取り組みとして、「小学校体育館の天井撤去」について、「天神地域・下深田団地を対象とするバス路線開設」について、また、「こども議会の開催」等について、前向きな答弁を得たことを報告する演説会となった。

これからも、市民福祉の向上を目指して頑張って参ります！！

１０月１０日（木）朝９時より、市議会公明党議員団で、市立富士中学校を訪問し、特別支援教育の現状について視察を行う。

当日は、市教委より教育部長・教育次長・担当参事（特別支援担当）の３名、富士中学校側から学校長・教頭・担当教諭の３名の計６名の関係者が多忙なところ対応してくださった。

これまで三田市は４０年間、障害を持つ児童・生徒を対象に、共生の理念のもと、特別支援学級センター校を設置して、すべての子どもたちが、地域の人々に見守られる中、互いに刺激し合い、支え合いながら健やかに育つことをめざして取組みを推進してきた。

しかし、近年、特別支援学級在籍の児童生徒数の増加や障害の多様化、重度・重複化等を背景として、特別支援教育推進に係るさまざまな諸課題が生じるようになり、特別支援教育のあり方について、この間、「三田市特別支援教育検討委員会」で審議協議され、今年３月答申が提出された。

答申の中身としては、特別支援教育を推進していく上での諸課題があらためて明らかにされ、多くの課題を解決するために、また、よりよい特別支援教育を実現していくために、これまでのセンター校設置を見直し、これまでの共生の理念を尊重しつつ、継続的な取組を求める・・・とするものであった。

その答申に基づく、現場状況を確認するために、今回議員団で視察を行うことにした。

この日、時間割りの関係から、３年生と２年生の道徳の時間の様子をひとクラスづづ授業参観。　一般生徒に混じって障害を持つ複数の生徒が介助員の介助で授業を受けていた。

障害の有無に係わらず、子どもたちが社会の中で一緒に生活するという、ごく当たり前の環境の中で育つことの意義は大きい。しかし、３５人学級のクラス規模に１：１関係を維持しながら介助のために複数の大人が混じり、教室一杯の状況を目の当たりにし、今後の授業のあり方に答申にある懸念を抱くには十分たり得るものであった。

授業参観後、個別支援が必要なステップルーム・トレーニングルーム・トイレ等も見学し、使用状況などについて報告を受ける。

現場視察後に、校長室で意見交換をするなかで、現在、当該中学校で支援を必要とする生徒は１７名在籍。　しかし、今後の児童生徒数の増加、また障害の多様化、重複化等、学校規模が小規模校のため介助員の負担増（例えば中学生は体が大きい・・・）、などの状況により、センター校としての維持には限界が・・・とのこと。

今回、特別支援学級（センター校）を視察して感じたことは、答申による判断は止むを得ない・・・・との判断に至るに足りるもの。しかし、関係の保護者には十分な対応による説明が不可欠で、全ての保護者が納得ができ、制度移行が図れるよう関係者にお願いし、富士中学校をあとにする。

朝から秋晴れとなった１０月６日（日）、午前中は、昨日の降雨で順延となた地元弥生幼稚園の運動会に出席。そして午後から、フラワータウン市民センターで開催された、まちづくり研修会「地域の力でまちづくり～フラワータウンをつなぐ・知る・考える～」に参加。研修会終了後、郷の音ホールで開催された「市民オーケストラ」の定期演奏会を夫婦で鑑賞・・と多忙な一日。

まちづくり研修会では、まず地元自治会長、市まちづくり部長等の挨拶に続き、市企画政策課の担当者から、第４次総合計画とまちづくり基本条例の概要説明、それとフラワータウン地域の各種データーに基づく実態報告。

そして、近畿大学総合社会学部教授、久　隆浩氏による「みんなの想いを地域の力で！」と題しての講演を受講。ネットワークの重要性、近代からポスト近代化へ、自発的なネットワーク活動の展開などについて講演された。

特に、印象深かったのは、従来型の自治会は抱えすぎて行き詰まりの時代～　今後はネットワークが重要～　時代の大きな転換期を迎え明治維新に匹敵するほどの変わり方を迎える～　これからのキーワードは「楽しい・やりがい→長続き」～　一人ひとりをその気にさせる人の存在が大事～　すべて自治会やるのではなく、やりたいやつがやる実行委員会方

式導入へ～　何をやるかは井戸端会議～　そして最後に、市役所からは→従来型の「これをやってほしい！」ではなく、「やってみませんか？」のスタイルに変える～　自発性を促すことが大事とのこと。

今回の久教授の講義を拝聴し、覚醒した想いを実感、「なるほど～」感じる講演であった。

そして、研修会終了後、関係者の方からチケットを頂戴していた「市民オーケストラ」の定期演奏会を夫婦で鑑賞。　なかでも、この時候と重なる「家路」のやさしい音色の響きに感動～。

夫婦共々、久しぶりにゆったりと音楽に触れることができ、「一服の清涼剤」、リフレッシュのひと時。市オケの皆さんに感謝・・・。

１０月７日（月）、所管の企画総務常任委員会で新庁舎整備について豊岡市へ行政視察を行う。

この日、市役所に朝８時集合し、マイクロバスで近畿自動車道経由で一路豊岡市へ。

１０時２０分豊岡市役所到着、豊岡市の所管職員と名刺交換後、委員長の立場で御礼の挨拶を申し上げ、早速に建設された新庁舎について、主に議会関係整備について説明を受け質疑応答。

豊岡市役所の新庁舎は、今年７月に完成し８月引っ越し、この９月より共用開始。以前の旧庁舎は昭和初期に建造されたモダンな建物のため旧庁舎に耐震を施し、傍に７階建ての庁舎を併設。庁舎建設費用は約７０億円で１５０００㎡。（三田市は約５４億、１２０００㎡）

三田市の新庁舎は明年の１２月完成予定のため、庁舎内の備品関係整備費は来年度予算計上。勿論、議会関係も含むため、参考にするため最も新しく建てられた豊岡市を訪問。

特に、議場の一問一答の際の演壇、また委員会室を含めた録音・映像設備関係、モニター設置、備品整備の考え方など、同行した委員からも「大いに参考になった」との声が聞かれた視察であった。

今回の視察を受け、次回の新庁舎整備を議題にした当該委員会は実りある委員会となるよう進行して参りたい。

１０月３日（木）～４日（金）の両日、滋賀県大津市の研修施設へ「防災と議員の役割」についての議員研修会に参加。全国から参加した地方議員は６０名、北は函館市から南は長崎県佐々町と遠方からも参加されていた。

最初に、今回の研修会参加しての所見は、災害時等を通して、議員として「いざという時の判断」、最適解の重要性。また市議会として「防災マニュアル」等の作成の大切さを認識するものであった。

初日は、「平時から必要な防災活動」と題して、香川県丸亀市の自主防災会会長による活動報告、次に、岡山県瀬戸内市危機管理部危機管理課の職員から、「地域防災の推進」の取り組み報告。そして、神戸クロスロード研究会代理（高知県黒潮町役場職員）の講演と「クロスロード」による体験学習。翌日は、山口大学大学院理工学部、瀧本浩一准教授による、「地域防災の考え方と向上戦略」の講演と「地域防災向上のための災害図上訓練DIG」。ワークショップ「災害（その時）まで議員として何ができるか？」と題してグループ討議・発表などが行われた。

まず、丸亀市川西地区の自主防災会会長から、「①今、なぜ防災なのか・・・②備えあれば憂いなし・・・③活動を進めるために・・・④家庭や地域でやるべきこと・・・⑤自主防災活動の課題と今後の展望等について活動報告があり、特に人材と活動資金、モチベーション維持にリーダーの心意気が大切と強調された。

続いて、瀬戸内市危機管理部危機管理課の職員から、「地域防災の推進」と題して、防災に携わる経験を通じて、住民を「その気にさせる」ための積極的な取り組みを披露。行政の役割としての公助の力をつける取組みは、「市職員の意識改革」にはじまる・・・として、市役所を変える職員研修等の取組みをはじめ、地域住民が自助・共助の力をつける取組みから、自主防災組織へ災害・防災という道具（災害図上訓練DIG）を手に防災研修や地区ごとの防災訓練に繋げる取組みを紹介。その上で、災害・防災に対する「やる気」・「本気」への意識の変化を導くために、参加した議員に対しても、防災向上には「議員の協力は欠かせない・・・！」と呼び掛けられていた。

初日の最後は、神戸クロスロード研究会代理で黒潮町役場職員による講演と、ゲーム型教材「クロスロード」による体験学習。阪神淡路大震災を機に、文科省の研究事業に神戸市が協力し生まれた災害対応シミュレーションゲーム。各自治体の新人職員研修にも採用されているという「クロスロード」。

「クロスロード」は、防災などの悩ましい事例を簡単な設問とし、参加者は、その事例に対する自分の考えを示し、背景にとなった考え方を知恵の交換・共有を行う研修教材のこと。

この日だされた設問で、それぞれの設問の判断が多数派であればポイントを頂くことができ、全問にわたり多数派に残り、最高得点を獲得。講師からご褒美（土佐の天日干し塩）を頂きました。

ゲームに入りる前に６０人の議員を１２班（５人グループ）に分け、例えば「貴方は・・・食料担当の職員。被災から数時間、避難所には３０００人が避難しているとの確かな情報が得られた。現時点で確保できた食料は２０００食。以降の見通しは、今のところなし・・・。まず２０００食を配る？」YES（配る）かNO（配らない）・・・・といった問題。　参加者は「正解」を求めがち・・・しかし、災害時には必ずしも「正解」があるとは限らず、過去の事例が常に正解でないこともあり得る・・・。何れの問題も非常に判断に苦慮・・・・・。

翌日の４日は、朝９時より、山口大学大学院理工学部、瀧本浩一准教授による、「地域防災の考え方と向上戦略」と題して講演と「地域防災向上のための災害図上訓練DIG」を学ぶ。そして午後からワークショップ「災害（その時）まで議員として何ができるか？」と題して、グループ討議発表・講評、まとめ・ふりかえりなどが行われた。

瀧本准教授の講義では、今後の東海・東南海・南海地震を想定して、年間１００箇所を超える地域で開催されている研修会を通して、地域防災の進め方や防災力向上について、①住民の地域防災の現状　②危機管理の基本　③住民にとって防災リスクが見えない理由　④防災啓発の考え方　⑤防災啓発のポイント　⑥持続可能な活動への誘導　⑦かかわる人材などについて講義を受ける。

その中で下記の項目が指摘されていた。イ、自主防災組織の活動は災害後の戦術対応が多く見られれ、平時の取組みがわからず活動が停滞状態。　ロ、ハザードマップは配布するだけでは啓発活動になっていない、その道具を活用した展開が大事。　ハ、災害に対し地域で机上で検討し、それを現場で繰り返し検証（防災訓練・実働訓練）する。　ニ、自治会活動と防災活動の整合性を合わせる工夫により人・物・金の仕組みができる。　ホ、地域への防災啓発の働きかけは慎重にすべき、失敗は致命的・・・・など。

ワークショップでは、滋賀県近江八幡市のあるまちの洪水被害を想定して、避難所の位置確定や援護者の把握、避難経路などについて意見を交えながら、地図の拡大版に書き込み議員間で討議。そして、グループごとにまとめたものを代表が発表し、議員の立場で何ができるのかを互いに確認する中で今回の研修会は終了した。

最後に、冒頭で先に所見を述べたように、「いざという時」の、最適解の判断の重要性を痛感するとともに、市民の生命と財産を守る付託を受けた議員として、個々の問題に対処することも併せ、市議会の組織として市民を守るために、「防災マニュアル」等の作成の必要性を感じた研修会であった。

９月３０日（月）市役所本庁舎の壁面に、いじめや暴力行為をなくそうと、「見逃すな！いじめの芽、咲かせよう！笑顔の花」のスローガンが掲げられた。

昨年度、市立の中学生９名がいじめで逮捕されたことを受け、この８月、市立８中学校の生徒会長等が集い、いじめや暴力行為の撲滅を目指し、「子ども教育委員会」が開催され、持ち寄った各校のスローガンから統一のスローガンを決定。そして啓発のための横断幕やポスター製作を市教委の大沢教育長に要望していた。

今回、製作された、いじめや暴力行為撲滅のスローガンの懸垂幕は市庁舎に、また横断幕は各中学校に掲げられることになったと報告があった。

いじめや暴力行為を起こさせないために、それぞれの家庭や教育現場では勿論のこと、地域の協力も欠かせない・・・・と感じるものである。

９月２９日（日）午後、市総合福祉センターで、失語症関係者の交流会に出席。

能血管障害や交通事故などで、文字の読み書きや話すことが困難になられた失語症の方への理解を深める「ゆめひろば交流会」が開催された。

主催は、「トークゆうゆう」三田町のNPO法人「言語障害者の社会参加を支援する会・しゃベろーよ」。

２１回目の今回は、NPO法人「全国失語症友の会連合会」幹事で、言語聴覚士の山本弘子さんの講師により、全国の失語症関係者を対象としたアンケートに基づく報告がなされた。

そのアンケートによると、失語症の発症の８割は男性で、しかも、働き盛りの２０～５０才代が一番多いとのこと。また回答者の４割が身体障碍者手帳を知らず、手帳取得を呼びかけておられた。

主催された、NPO法人理事長の田中さんご夫妻のお人柄もよく存じており、この会の発展とともに、失語症の方々が一日も早くご自身の言葉を取り戻されることを心より祈念するものです。

９月２８日（土）午後、市総合福祉保健センターで、三田市と三重県鳥羽市による、友好フォーラム「歴史遺産を活かしたまちづくり～城と城下町からみた過去・現在・未来～」が開催された。

戦国時代に水軍を率いていた鳥羽藩主・九鬼氏が、江戸時代に家督騒動で三田藩に移封された縁から、両市は２０１１年に「友好都市」提携を締結。今回のフォーラムはその事業の一環として行われた。

当日は、鳥羽市教育委員会の文化財専門委員（豊田さん）から、全国でも珍しい「海城」として鳥羽城の周辺整備について報告され、その後、三田市生涯学習支援課学芸員（山崎さん）から、三田陣屋跡や屋敷町周辺を巡るまち歩き事業等を紹介。また、それぞれのまちのボランティアガイドの代表の方からも取り組みを紹介された。

その後のパネルディスカッションでは、互いのまちのアピールをされ、この日の友好フォーラムの幕を閉じた。

このような機会を通じて、お互いの市民の交流が、より盛んになることを望むフォーラムであった。

今年の３月から本格着工の市役所新庁舎(６階建て）の地下部分でこの程、免震工事が始まり議会関係者に公開された。

公開となった９月２７日(金）当日は、決算委員会総括質疑の日であったため、会議終了後に全議員参加で行われ、市担当者から免震装置設置について、また今後の進捗状況を含めたスケジュールについて説明があった。

防災拠点となる新庁舎は、阪神淡路大震災の震度７強を想定した免震構造を採用しており、建物と本体の基礎の間に、３２基の免震装置を取り付け、地震の際の軽減を図る計画。

今月中に８基を設置し、その後、周辺に２４基を取り付け１１月初旬に工事完了予定。

尚、新庁舎の完成は２０１４年１２月末を予定、運用は２０１５年２月ごろを目指されている。

９月１８日、９月定例会閉会後、議長及び監査委員を除く議員２０名による、平成２４年度の決算特別委員会が設置され互選の結果、２度目の委員長の大任を拝することになった。（期間：分科会質疑９月２４日～２６日　総括質疑９月２７日　評決９月３０日）

そして初日の９月２４日（火）１０時より、西３号庁舎で所管委員会である「企画総務常任委員会分科会」が開催され、座長として進行役に努めながらも、歳入については市税徴収の体制整備、緊急防災減災事業債等について、歳出では、基金をはじめ（特にニュータウン施設整備関係）、公用車の維持管理、消防・救急活動等について質問。その中で、昨年の９月定例会で提案した、災害時の情報収集と緊急対応としての「消防バイク」導入についての予算化に向けた考えを質す。

そして、決算質疑最終日である９月２７日（金）、この日は、朝９時より会議が開催され、各会派持ち時間制による総括質疑を行い、委員長としての立場で円滑な議事進行に努めながら、定められた公明党会派の質疑時間（４５分＝１５分×３名）のうち、与えられた１５分で３点の質疑のため登壇。

質議項目内容は、まず、地域担当制に基づく体制の再整備の考えについて、「スポーツ振興基本計画」の取り組みから、地域活性化に「自転車を活用したイベント開催」に向けた取り組み、最後に、内部統制構築の必要性について質す。

①地域担当制については、来年度より、積極的な取り組みを進める地域には「交付金」が付与され、より具体的な取り組みが開始されることにより、地域担当の重要度が増すとことも推察される。現在の課題解決のバックヤードの対応とともに、窓口となる正規職員が一人体制による事務の継続性などの問題もある。そういった意味でも、若手職員の育成等の視点からも、今後、複数配置もふくめ検討すべきでと考えるがどうか。

②「スポーツ推進基本計画」に記載された基本方針の中の、実施主体が市行政としての取り組みとして、「市全体のイメージアップにも繋がるよう事業の充実を図る」と記載されているが具体的な考えがあるのか。　そこで地域活性化の取り組みとして提案するが、市内の公道を利用し、「自転車によるレース、または自転車による観光を兼ねたツーリズム」として、「市内の農村部を自転車で周遊」というのはどうか。

関西の自転車愛好家の中で、市内の一部の公道が「三田ループ」として、ネット上に多数紹介され、名高いコースになっている。今や自転車は、エコや健康志向から大変ブームとなっており、休日には早朝から多くの自転車愛好家が三田路を疾走されている。市内の農村部の公道を利用して、「自転車のロードレース」、または「自転車による観光を兼ねたツーリズム」としての取り組みの検討ができないかと考えるが、調査研究して頂きたいがどうか。

③今回、監査委員による決算の意見書には、「不完全な事務処理」について指摘されている。　「不完全な事務処理」には、数多くの初歩的や責任感の欠如と見られる事務処理が見られるようである。また意見書には、これらの事案に対して、「財務執行における各階層と各組織の内部統制の欠如による」として断言されており、「リスク管理、内部牽制機能の強化」などの内部統制構築を訴えられている。また今回の決算委員会でも他の委員からも、「物品管理」のずさんさや職員の職務に対する基本的な姿勢の指摘も見られた。

今年の２月、兵庫県弁護士会館で開催された、「地方公共団体の内部統制を考える」シンポジュームの席で、増加する様々な地方公共団体の組織内部の不祥事の報告に基づき、「内部統制の強化」について強く訴えられていた。今回の監査委員の意見に対し、組織内のリスク管理や内部牽制機能の強化などについて、どのように受け止め、どう内部統制を図られるのか伺いたい。

答弁としては、地域担当制については、今後、職員の複数配置の検討をはじめ、自転車による地域活性化の調査研究、また内部統制の必要性の認識について、何れも前向きに取り組む旨の答弁と受け止めらるものであった。

各会派の議員である各委員と市理事者側（約１００人の職員）との終始円滑な議事進行に、会議終了後、少々疲労感を感じた決算の総括質疑。

週明けの３０日に委員間の自由討議・討論を行い、その後、表決の予定。