３月１６日（日）午後、三田市総合文化センター（郷の音ホール）で「市民オーケストラー」による、第10回ファミリーコンサートが開催された。

この日、1000人収容の大ホールは、ほぼ満席。年１回の「ファミリーコンサート」のため、毎回子どもたちの鑑賞やカメラ撮影もＯＫと配慮されたコンサート。

クラシック演奏に続き、指揮者・打楽器体験コーナー、２部ではディズニーの世界、オーケストラとの合唱など工夫を凝らした内容。

当日会場には巨大スクリーンを用いて、クラシックの時代背景などを映写されるなど、演奏曲を分かり易く、また楽しめるよう工夫されたいた。

また、最後の合唱では「三田少年少女合唱団」の子どもたちも出演され、震災復興ソングの「花は咲く」や「郷の音の四季」などの曲をみんなで合唱し、会場が一つになった素晴らしいコンサート。

益々、文化芸術がふる里に拡がりを見せるように、「三田市民オーケストラ」の関係の皆さんのご活躍を祈念するとともに、気分の良い余韻を感じながら帰途に・・・・。

３月１２日（水）～１８日（火）まで、平成２６年度の予算審議。

所管の「福祉文教常任委員会」審議は、３月１３日（木）午前１０時から午後１８時頃までの審議となる。

特に下記に費目について、事業内容における費用対効果、課題の懸念等について慎重に質疑に臨む。

【歳入】

○款＝使用料及び手数料（節＝社会福祉費、多世代交流館費）

・予算減額に対する稼働率と収入増加の取り組みについて

○款＝国庫支出金（節＝社会福祉費補助金：臨時福祉給付金（節＝児童福祉補助金：子育て世帯臨時特例給付金　

（消費税の逆進性補完の制度）

・国からの受け入れ時期について

○款＝県支出金　節＝民生費県補助金、

・乳幼児等医療費助成事業費補助金の増額に対する、子ども医療費助成事業費補助金の減額の関係性などについて

【歳出】

○総務費の目、防災対策費、災害時避難行動要支援者制度推進事業費、

・「災害時避難行動要支援者名簿」の今後のスケジュール　・「誰が誰を避難させるのか」の個別計画の反映について

○民生費の目、社会福祉総務費、

・社会福祉協議会への事業委託に対する評価や人件費の適正化について

○民生費の目、社会福祉総務費、自殺対策費

・予算の減額理由　・ゲートキーパー養成状況（庁内と市民）　・心の自己診断可能な「心の体温計」市ＨＰ上への掲載について

○民生費の目、社会福祉総務費、臨時福祉給付金給付事業（消費税の逆進性補完の制度）

・申請の受け付け開始時期と対象への通知　・対象者への申請書送付等の事務担当所管について

○民生費の目、国民健康保険費、国民健康保険事業特別会計繰出し金

・減額の理由や基金額と繰越金額　・今後の税額と税率の方向性について

○民生費の目、身体障害者福祉費、軽・中度難聴児支援事業費

・予算内容と対象者予測　・子育て世帯への周知啓発のあり方（子育てメール活用等）について

○民生費の目、高齢者福祉総務費、高齢保険者福祉計画・介護保険事業計画見直し策定事業費

・計画策定時と福祉関係所管と連携強化　・先進地視察のあり方について

○民生費の目、児童福祉総務費、子ども・子育て支援事業計画策定費

・「子ども審議会」に示された待機児童数の考え方　・必要な需要量に対する精度を高める調査の取り組み

○民生費の目、児童福祉総務費、公用車維持管理費

・「さんだっこ子ども１１０番の車」ステッカー貼付継続の考え　・「キッピー」デザインのリニュアルについて

○民生費の目、地域子育て支援対策費、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費

・ＤＶによるシェルター隔離等の母親給付　・所得制限に対する比率について

○衛生費の目、保健衛生総務費、神戸市二次救急病院協議会費

・本市⇔神戸市間の二次救急患者数　・稼動時期と医療機関への報酬や謝金について

○衛生費の目、予防費、

・胃がん予防のピロリ菌検査、対象者の予測　・「ＡＢＣ検診」以外のネーミングについて

○教育費の目、教育振興費、ＩＴ教育推進事業費

・今後の電子教材整備の方向性　・電子教材導入の教育的効果の評価と検証（外部評価）の必要性について

○教育費の目、小学校管理費・中学校管理費、図書整備費

・学校図書館の現在の蔵書率　・国基準に対する取り組み状況について

○給食費関連費について

・地産地消の促進について

【国保会計】

○款＝国民健康保険税、節＝医療給付費分現年課税分、医療給付費分現年課税分普通徴収分

・給付額の増額と収納率の関係性について

○総務費の目、一般被保険者療養給付費、一般被保険者診療報酬

・医療費の伸び率に対する医療機関への支払額（減額）の受け止め方

【介護保険会計】

○款＝繰入金、節＝介護給付費準備基金とりくずし

・基金残高と今後（10年）の介護保険料の推移予測について

２月１９日（水）午前９時半より市内の小中学校（２８箇所）に整備されている「防災倉庫」の備品の点検作業に参加。

平成２１年度より「さんだ防災リーダーの会」が市からの委託を受け、毎年この時期に行っている業務で、今年度は１９日～２１日までの３日間。

初日のこの日は市職員２名と会員７名が参加。

曇り空で寒風が吹く中、最初の１～２校は多少時間を要したものの、その後は、要領よく作業も進み、フラワータウン・ウッディタウンの学校を中心に１３校の点検を終える。

この日は、かなり冷え込んだ事もあり、「点検時期の再検討も必要では？！」と感じる作業であった。

また、今回、新たな防災備品として「カセットガス式発電機」が各防災倉庫に整備された。

これは、「防災リーダーの会」会員の方から情報を戴き、調査研究後、一昨年９月（平成２４年・第３１７回）定例会の一般質問で、東日本大震災時の「ガソリンが届かない」等の教訓から、従来のガソリンを燃料とする発電機から、「長期の燃料備蓄が可能なカセットガス式発電機の整備を検討する必要があるのでは・・・？！」と主張。そして、今年度予算化され２８校の防災倉庫に整備されました。

早速、職員の方から使い方の説明のあとレバーを引っ張り「始動・・・」。従来のガソリンを燃料とする発電機より軽く、女性も使え、その上、音も静かということで、会員の方々からは講評であった。

2月18日（火）夜、大阪市内のホテルで開催された内外情勢調査会の懇談会（約500名）に出席。

「国会序盤戦と今後の重要政治課題」と題して、公明党の山口那津男代表が講演された。

山口代表は通常国会前半の課題について、経済再生を着実に進めるためにも、2014年度予算案と関連する税制改正法案を「年度内にできるだけ早く成立させていくことだ」と強調。

国会後半については、33本が予定されている成長戦略関連法案を成立させ、規制緩和や新たな制度の方向性を示すことを通じて、「社会に予見可能性を明確に表し、企業や個人の経済活動や生活が見通しをもって設計できるようにしたい」と力説された。

また、与党で消費税率10％時に導入することで合意した軽減税率については、与党内で具体的な議論を「2月中には開始したい」とした上で、「6月の国会会期末から夏ごろには、国民や事業者に素案のようなものを示せるよう議論を進めてもらいたい」との認識を表明。

外交・安全保障に関しては、中国、韓国との関係修復へ首脳会談の実現にあらためて意欲を表明。3月下旬にオランダ・ハーグで開かれる「核セキュリティ・サミット」では各国首脳が集まる可能性が高いことを踏まえ、「国会の事情がかなうならば、安倍晋三首相に行ってもらい、日本が核軍縮、核不拡散に対するリーダーシップを発揮してもらうとともに、いろいろな首脳会談のチャンスを模索してもらいたい」との考えを示された。

２月１２日午前、タブレット型多機能端末機を使用した公開授業が高平小学校で行われ見学。

三田市が昨年９月、同校をＩＴ教育推進モデル校に指定して端末機を導入。

この日は小学２年生の生活、６年生は体育の授業で写真や動画を活用した学習体験に目を輝かせた授業となっていた。

１０．１インチ画面のタブレット端末４０台購入し、同校に３６台が配備された。

２年生の生活は、校内にある防災・防犯設備を探し写真として記録し、グループ内で意見交換。

６年生は体育館でのソフトバレーボール練習でチームメイトの動き等を動画で記録し、研究するために役立てていた。

授業を見学後、市教委・学校関係者と議員との意見交換が行われ、様々に議員から今後の整備計画や感想などが寄せられた。

私からは、教育的効果は想定されるものの、「効果の検証と、より効果が見込まれる教材活用の調査研究」について要望しました。

２月７日（金）午前１０時より伊丹市を訪問し、「医療相談ダイヤル２４」事業を視察。

例えば、「気になる症状や病気のことで悩みがある」「応急手当はどうすれば良いのか」「子どもが夜中に熱を出したがどうすれば良いか」「どこの医療機関に行ったら良いか」など、相談内容に応じて、医師や看護師等から分かり易くアドバイスが受けることが出来れば・・・・。

特に、家族等の緊急時には多く人が感じることでは・・・と、これまで市民からの救急医療に対する不安の声が挙がる中で度々考察してきた。そのような中、市民の不安を解消する取り組みを導入している先進地事例が、先日ＴＶの報道番組（NHK）で放映され衝撃を受け、近隣市でもあることから、今回、その先進地の伊丹市へ訪問。

　今回訪問した伊丹市では平成２０年７月より、２４時間、いつでも看護師・医師などに電話（携帯電話も可）で相談できる「いたみ健康・医療相談ダイヤル２４」（フリーダイヤル）を開始。相談・通話にかかる費用は無料で、市内在住の子どもから高齢者まで、すべての人が対象。相談内容に応じて休日・夜間に受診が必要な場合は、救急医療機関の情報提供もされ、利用者に配慮した取り組みとなっている。

この事業の導入経緯は、全国的な医師・看護師不足のなか、十分な救急医療体制を取ることが困難な状況下に加え、救急医療や救急車機関を安易に利用する傾向が見られることから、平成１９年に設置された市の諮問機関から、「２４時間気軽に健康や医療や医療相談ができる窓口の必要性」についての提言を受け、救急時の不安軽減と医療機関情報の提供を目的として導入。

導入後５年半を経過するものの、利用者である市民からの苦情等も殆どなく、看護師等の接遇態度も良好・・とのことから、市民への安心感とともに、相談効果として、「１１９番」への医療機関問い合わせが、導入後４割減少するなど、目的のひとつに掲げられていた「１１９番」に代わる相談窓口として、その効果が認められ、市関係者の高い評価に繋がっているとのことであった。

・相談件数：約73,300件（H20年7月～H24年度）【年平均20,300件・1日平均55件】

・相談者割合：4割が30代の母親で8割が女性（乳幼児に関する相談多数）

所感としては、市民からの健康や医療の不安から生じる悩みや相談等は、昨今の救急医療環境や社会情勢から減少するとは考え難いことから、市民ニーズへの対応とともに、適正な救急医療機関と救急体制の維持継続のためにも、２４時間、いつでも看護師・医師などに電話相談できる窓口創設について、本市でも開設に向け調査研究が必要ではと感じる事業。今後、定例会の一般質問でも取り上げていきたいと強く感じる意義ある視察であった。

２月４日（火）１０時より、四国中央市を訪問。

国が示す今後の方向性に「ユビキタス（どこにでもある）タウン構想」が掲げられ、総務省のモデル事業として、ＩＴを活用して子育て支援・安心安全・見守り等を創出する取り組みとして、四国中央市の「子育支援事業」が採択され、導入後、着実に成果を挙げられていることから訪問。

　我が国の人口減少と少子高齢社会の避けられない現実を踏まえて、政府は女性の社会進出を強力に推進するべく、待機児童の解消をはじめ子育て支援策の取組が進められている。その中で、親の共働き世帯の増加が見込まれ、地域で安心して子育て出来る環境の創出が求められる。

　四国中央市では、「子育て環境 四国一」を目指して各種施策を企画立案・実行。児童の安心・安全の確保という新たな地域の課題を解決すべく児童を守るのは「人」であることを大前提に、ICカードなどの情報通信技術の持つ特性を最大限に利活用しながら効果的な防犯体制を築くことにより、児童を事件や事故から守るとともに安心して子どもを生み育てられる環境の創出を目指すための取り組みを推進。そして、総務省モデル事業としてのユビキタスタウン構想推進事業として、「四国中央市地域児童見守りシステム」の中に、「子育て支援ユビキタススクール推進事業」が含まれていた。

１．総務省モデル事業「地域児童見守りシステム」

・登下校管理システム（登下校状況を一括管理）

・情報提供システム（住民等より収集した危険個所・不審者等の情報をメール配信）

・状況把握システム（児童が所持する携帯電話のGPS機能を使って位置の把握）

・危険通報システム（子ども向け携帯電話の防犯ブザーと連動、危険通報を確認した保護者がボランティアに「協力要請」、児童の元に駆けつける）

２．子育て支援ユビキタススクール推進事業

児童を事件や事故から守るとともに、安心して子どもを生み育てられる環境を目指すため、「ＩＣＴの活用で効果的な防犯体制を築くこと」を目標に掲げた取り組み。

・電子黒板多目的利用（児童へのICT教育の充実・人材育成・災害時のCATV網との連携）

・保護者連絡網システム（学校と保護者間のコミュニケーション支援・緊急時等の連絡等）

・広域版登下校管理システム（市内全域での安心安全確保）

・放課後子ども教室管理システム（放課後児童クラブや放課後教室の入退室管理）

・デマンドタクシーシステム（遠距離通学児童の交通手段）

【期待される効果】

ICカード活用による登下校時間メール配信メリット（安心・安全）を市内全小学校保護者が享受できる。②放課後子どもプラン連携・支援　③保護者、学校、地域ボランティアのコミュニティ活性化など

利用者（保護者・教職員）からの意見について

（登下校メール配信について）

（保護者）

• 登校時の事件・事故が増えているので、確実に学校に到着できたことが分かると安心。

• 下校時間が分かるので、子どもの出迎えに便利。

• 子どもの帰宅時間に合わせた外出・帰宅が可能になる。

（教職員）

• 毎日の出欠確認後のメール配信確認は、業務負荷としては大きくはないが、カード忘れやかざし忘れの児童がいた場合には、タイムラグが発生するため、保護者が心配してしまう場合がある。

（保護者連絡網システムについて）

（保護者）

• 悪天候時の行事延期や台風による休校、集合場所の変更など、緊急の連絡が当日の朝にメールで届くので、タイムラグもなく満足。

（教職員）

• 電話での連絡網と比べて業務負荷が減り、情報伝達の大幅な時間短縮となる。

• 緊急時だけでなく、保護者会の出欠確認などアンケート調査にも活用。

　今回、子育て支援先進地である四国中央市を訪問しての所見は、子育て世帯の核家族化や共働きの増加、地域コミュニティが希薄化したことによる通学路上での犯罪の発生件数増加など、児童・生徒の事件や事故が増加傾向にあることから、地域ぐるみの対策が求められている。そのような背景のもと、非接触ＩＣカードを活用した登下校管理により、保護者の携帯電話等へ小学校児童の登下校時間をメール配信を実現するとともに、『保護者連絡網システム』により学校と保護者のコミュニケーションを支援し、防犯体制の強化。また、情報通信技術の持つ特性を最大限に利活用することで、効果的に地域社会全体の防犯体制を強化し、児童の安心・安全の確保、安心して子どもを生み育てられる環境の構築を実現。今後の日本社会の取り組みを垣間見た思いで、この様な、取り組みがそれぞれの地域に求められることを実感する意義ある視察であった。

３月定例会を前に、精力的に先進地視察を敢行。２月３日（月）～４日（火）、徳島市と四国中央市へ・・・・。

まず、２月３日の午後、神戸から高速バスで淡路島経由で徳島市へ、「市立全学校へ緊急地震速報システム」導入について視察。

これまで議会の中で、「災害に強いまちづくり」に向けた取組みについて、様々な角度から取り組みの必要性について取り上げ、平成２３年３月定例会の一般質問では「緊急地震速報」のシステム構築について、特に「学校園の子どもたち」に対する情報伝達の仕組み作りについて質してきた。その際の市当局の答弁では、「子どもたちを危険から回避させる大変重要な情報であることから、災害情報伝達手段の検討業務の中で学校施設への情報伝達アイテムの一つとしてシステム利用を検討して参りたい」と答弁。しかしまだ構築に至らず。

　こういった経過の中、平成２４年度、徳島市に於いて市内の公立学校を対象に「緊急地震速報システム」を導入、しかも「大幅に経費軽減」との新聞記事を基に、今回、具体的な取り組みについて下記の調査項目を主に訪問。当日は、まず徳島市役所到着後、議会事務局の職員方と公用車で市立八万中学校に移動し、校長室で市教委の担当者に説明を受け質疑。その後、放送室に設置された緊急地震速報システムを見学。　　　　　　　　　　　　　

徳島市は平成２４年度、ＦＭラジオ放送の緊急地震速報を受信して音声で伝える「ＦＭラジオ放送報知音連動型緊急地震速報機」を、全市立学校に設置。インターネット回線を利用したタイプよりも費用が安く、地震発生時の的確、迅速な対応につながると期待されている。

　市が導入した機器は、ＦＭラジオ放送から流れる緊急地震速報をキャッチして、接続された放送設備と連動して音声を伝えるシステム。通常は消音状態で待機し、速報が出されると自動的に作動するのが特徴で、県内で震度５以上の揺れが予測された時に発信。
　

　インターネット回線を利用するシステム（１台３０万円程度）に比べ、設置費用は約２万～５万円で管理費も不要。１０月、高等学校への設置工事が完了し、市立の全７３校に設備。視察当日、応対して下さった市教育委員会事務局の川西賢一主査は、「ＦＭ方式を採用することによって大幅にコストを軽減させて導入することができた」と説明。その上で、突然の地震発生時に児童はパニック状態に陥りやすく、教員が指示をしても動揺して身を守る行動が取れないことも・・・と述べられた。
　また、市教育委員会事務局では、今回導入されたシステムを活用して、教員が的確な誘導をするための資料を各学校に提供し、迅速な安全確保を促されている。

今回の先進地視察を通じて感じたことは、「児童たちが地震到達前に避難態勢に入ることが期待できる。緊急地震速報機が学校に完備される意義は大きい」と認識するに十分な視察内容であった。

 

 

１月３０日（木）午後、篠山市を訪問。介護支援ボランティアポイント制度について先進地視察を行なう。

国では今後の高齢社会に向けて、税と社会保障制度の一体改革が検討されるなか、介護保険の負担や給付額も増大し続けており、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることが出来るよう、医療・介護・住まい・生活支援が一体的に提供するシステム構築の必要性が求められる。

そのような中、「如何に元気に高齢期を過ごせることが出来るか？！」が、社会保障費や介護保険料の抑制と負担軽減に結びつく重要なポイントと云える。近年、全国の先進的な自治体で介護保険法の規定に基づき、地域支援事業交付金等の財源を活用して、元気高齢者を創出する様々な取り組みが進められている。そして、その中でも多くの自治体での取組みが見られるのが「介護支援ボランティアポイント制度」であり、兵庫県内の自治体でも導入が相次ぐことから、今回、昨年秋に制度化導入された篠山市へ下記の調査項目を基に視察を行う。

同制度は、地方自治体が介護支援に関わるボランティア活動を行った高齢者（原則65歳以上）に対し、実績に応じて換金可能なポイントを付与する制度であり、介護保険料の実質的な軽減にも寄与する制度。制度の運営は、自治体が介護予防事業として行い、ボランティアの登録や手帳の交付、ポイントの管理・付与は、地域の社会福祉協議会などが行うことが一般的である。

今回視察を行った篠山市では、高齢者の積極的な地域ボランティア活動を通じて、福祉や介護への意欲向上及び介護予防の促進、地域住民のつながりの強化、また受け入れ施設との連携とボランティアの活性化を目的に「介護支援ボランティアポイント制度」を創設。ボランティアの活動内容については、利用者の話し相手・施設の清掃・行事の手伝い・食事の配膳等の補助など。

・ボランティア登録者数：５８名（男性１１名・女性４７名）

・受入施設：２９施設（市内介護保険施設）

・ポイント付与：その日の活動終了後、ボランティア手帳に押印

・ポイント規定：１回（１時間程度の活動）１ポイント（１００円）上限１日の上限は２ポイントまで　年額最大５，０００円

・ポイント換金方法：個人のポイント数に応じ、年度末に一括処理し口座振替

所感としては、高齢者対象の「介護支援ボランティアポイント制度」創設の必要性について、過去の定例会の一般質問等で質して来た経緯から、今回、先進地である篠山市を訪問し、具体的な実践について研究を行ったもの。現時点で本市は、篠山市ほどの高齢化率ではないにしても、今年度中に国の指導に基づく「地域包括ケアシステム」構築が求められ、地域における元気高齢者創出の取り組みは不可欠。先進地事例等を参考に本市においても「介護支援ボランティアポイント制度」等の取組の必要性を痛感する意義ある視察となった。あらためて市当局には当該制度構築の取組を求めて参りたい。

１月２６日（日）午後、大地震を想定した市総合防災訓練が城山公園競技場を主会場に行われ、市職員や自衛隊のほか、消防団員・地域の自主防災団体など約５００名が参加し開催。

総合防災訓練は、隔年に開催され、今回は南海地震を想定して実施された。

まず、地震発生と仮定して、初期消火訓練にはじまり災害対策本部を設置。そして陸上自衛隊から市内の被害状況が伝達され、救援物資支援要請、要援護者搬送訓練、県消防防災ヘリコプターによる救助、友好都市の鳥羽市に衛星携帯電話で救助要請。その後、市消防本部の救助隊員と自衛隊員による倒壊家屋からの救助訓練として、エンジンカッター等を使用した救助の手順を確認。

そして、最後に、市職員・消防団員・建設業協会三田支部関係者による土嚢積み訓練がおこなわれ、閉会式となった。

また、会場では、この他に炊き出しや配給訓練、また展示ブースでは、「さんだ防災リーダーの会」等による緊急時対応のパネル展示等も行われた。

東北の大震災から間もなく３年が経過・・・・・。

未だ仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者の方は１０万人、そして、故郷に帰れない被災者は２７万人・・・・・

一日も早い復旧と復興を祈らずにはおれない・・・・・・。

平時の備えが大切・・・・と感じる防災訓練。