寒川町議会議員　太田まなみ

待機児童解消に向けた保育施設の充実

公明党の提案により、平成２７年に公設民営から完全民営化となったことや国の制度改正により、町内への民間保育園の参入が活発となった。

結果として幼保連携型の認定こども園や小規模保育園、家庭的保育園が開設したことで、待機児童の減少につながった。

小児医療費無償化を中学校３年生までに

小児医療費無償化については、これまで常に公明党が一般質問で取り上げ、財源確保を提示しながら町の答弁を引き出し、拡大を続けてきた。

平成２９年４月から中学校３年生まで引き上げることができた。

残る課題は、所得制限の撤廃であることから、令和２年９月議会で、コロナ禍での各家庭の所得減少の影響を鑑み、所得制限の撤廃を訴えた。

この時初めて町長から、小児医療費助成制度の所得制限について検討するとの、前向きな答弁があった。

結果として、令和２年１２月議会に所得制限撤廃の議案が出されることとなり、令和３年度から所得制限が撤廃される予定です。

防災備蓄品に液体ミルクを導入

液体ミルクの有効性については２０１６年の熊本地震の際、フィンランドから支援物資として提供されたことに始まった。

党として、令和元年９月に一般質問で、液体ミルクの備蓄を提案した。

町は、すぐに対応し、その年の予算で液体ミルクを備蓄品加えることとなった。

液体ミルクについては、平常時でも育児の負担軽減や男性の育児参加を促進するという効果もある。

町内の小中学校すべての普通教室にエアコンを設置

公明党が協力に推進してきた、普通教室へのエアコン設置のための文部科学省からの補助金を活用し、寒川町は、町内の小中学校全ての普通教室にエアコンを設置した。

また、特別教室についても、令和２年度中に設置される。

国と地方の連携が実った形です。

全児童生徒一人一台のタブレットを貸与

寒川町は、令和２年度から３年間で校内LAN整備とともに全児童生徒一人一台のタブレットを貸与する計画を予定していた。

しかし、コロナウィルス感染症拡大の影響もあり、国のGIGAスクール構想の中で、補助金もつくことから、今年度中に貸与すことにした。

学校トイレの洋式化率を６９%へ

平成２９に保護者から小中学校のトイレを洋式にして欲しいとの要望が複数寄せられました。

平成３０年３月会議、予算特別委員会で学校トイレの洋式化の現状を質疑。

各学校によって洋式化率はまちまちで、低いところは２０%台と国県の平均を大きく下回っていた。

そこで、早急に洋式にするため、大規模修繕時に行っていたトイレ改修を単独で行うよう指摘。

その結果平成３０年８月から令和２年１０月の３年間で全小中学校の洋式化率を６９％まで引き上げた。

児童生徒からは喜びの声を直接戴いた。

避難所誘導看板の設置（神奈川県内初）

昨年度、避難所誘導看板が中央公園南側と県道丸子中山茅ヶ崎線の寒川小学校入口交差点付近の町内2か所に設置されました。

これまでの避難所誘導看板の多くは、人の目線の高さのものがほとんどでした。

しかし近年の水害等を教訓に、増水した際や夜間、更に比較的遠くからでも確認が可能な誘導看板の設置が必要となってきました。

2018年9月議会の一般質問、で遠くからでも夜間でも認識でき、一目で避難所に何が備わっているかわかる、避難所誘導看板の設置を提案しました。

この誘導看板は、町民の皆様に避難所の場所を知らせることはもとより、町外から寒川町にこられた方々にも広域避難所の場所をお知らせすることができます。

また夜間はLEDライトが点灯することから、防犯灯としての役割も果たすものとなっています。

一目でわかるマーク（ピクトグラム）を採用

ピクトグラムとは、「伝えたい情報をシンプルなマークで表現した絵文字」のことを言います。

公衆トイレのマークや避難経路を表すマーク、また駐車場にある優先駐車スペースのマークなどが皆様にはなじみが深いと思います。

特に災害関係にはこの統一されたピクトグラムの使用を、内閣府も推奨しています。

寒川町の広域避難所の案内看板は、設置からかなりの年数が経過しており、色が薄くなっているところも多くありました。

また、町内の避難所の看板については統一のピクトグラムが使用されていなかったので、早急に避難所の看板を統一のピクトグラムに変更すべきと、2018年9月会議の一般質問で訴えました。

その結果として、町内25か所に設置されていた、避難所の案内看板全てが統一のピクトグラムに変更されました。

洪水ハザードマップにマイタイムラインの掲載

令和２年度、寒川町の洪水ハザードマップが更新され全戸配布されました。

事前に被害の想定ができる水害に対しては、各個人の災害時の行動計画を事前に作成し、実際の災害時にはその行動計画に沿った行動をしていただくことが、減災につながることから、2018年12月の一般質問でマイタイムラインの有効性を訴えました。

その際の町の回答としては、洪水ハザードパップ更新の際には、マイタイムラインを掲載しますとのことでした。

町は、洪水ハザードパップにマイタイムラインを掲載するとともに、「家族防災会議の日」の放送で各家庭でマイタイムラインの作成をお願いし、各自治会での防災訓練等の場を活用し、マイタイムラインの有効性などを広く町民の皆さまに啓発を行っているところです。

公明党寒川支部ニュース＂まちかど＂が刷り上がりました
新しくなった名刺とともにご挨拶に伺います❣️

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