寒川町議会議員　太田まなみ

地域包括支援センターの拡充

寒川町の高齢化率も全国平均に近づきつつある中で、相談件数や対応件数が増加傾向にある。

専門職の増員やセンター一か所ではなく、ブランチ化を提案し、高齢者の相談に対応してきた。

令和２年１０月からは、南部公民館に南部相談室として、常設された。

産後ケア事業・産婦健診・新生児聴覚検査の実施

産後ケア事業は、産後うつや幼児虐待等のリスクを軽減するため、宿泊型・日帰り型・訪問型から選択でき、母子の健康を支援することを目的としている。

平成２９年の子育て世代包括支援センター設置と同時に事業をスタートさせた。

産後ケア事業を実施している自治体には産婦健診の補助がつくこととなり、平成３０年の予算委員会で提案し、平成３１年度から産婦健診が実施されることとなった。

更に新生児聴覚検査も助成対象とするよう提案し、実施された。

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中学校まで完全給食を目指します

長年、多くの保護者から中学校までの完全給食にならないかとの要望を受けていた。

党としては、中学生の弁当を用意するうえでの保護者の負担や全国的には中学校まで完全給食がスタンダードなことも鑑み、将来的に中学校までの完全給食化を進めるべきとの考えを持っていた。

しかし、これは時間がかかることなので、完全給食までの間、どうしてもお弁当を用意することが困難な状況時のために、弁当を事前に注文し各学校に届けてもらうスクールランチ制度を導入した。

その後も町では中学校までの完全給食化の可能性を検討し続け、中学校の給食に関しては、選択制デリバリー方式の導入を予定した。

しかし、検討過程で、全生徒に同じ給食を提供することが行政の本来あるべき姿であることから、給食センターを新設し、中学校までの完全給食を令和５年からスタートさせるとの政策が示され、党としても賛同し、推進している。

給食施設をセンター化することによって、アレルギーへの対応、施設のクリーン化、職員の作業改善、長期にわたる管理運営が可能となるなどメリットが大きい。

おくやみコーナー（ご遺族の手続きワンストップ化）

遺族の方が手続きする項目は、多数あり、個々によって違いがある。

また、いくつもの窓口に行って、同じ説明を何度も繰り返すことになる。

町民が移動するのではなく、担当課職員が来て、手続きを済ませることで、遺族の負担軽減をするもの。

平成３０年１２月議会で提案し、令和２年１０月より、おくやみコーナーが開設された。

合わせて、おくやみガイドも作成された。

待機児童解消に向けた保育施設の充実

公明党の提案により、平成２７年に公設民営から完全民営化となったことや国の制度改正により、町内への民間保育園の参入が活発となった。

結果として幼保連携型の認定こども園や小規模保育園、家庭的保育園が開設したことで、待機児童の減少につながった。

小児医療費無償化を中学校３年生までに

小児医療費無償化については、これまで常に公明党が一般質問で取り上げ、財源確保を提示しながら町の答弁を引き出し、拡大を続けてきた。

平成２９年４月から中学校３年生まで引き上げることができた。

残る課題は、所得制限の撤廃であることから、令和２年９月議会で、コロナ禍での各家庭の所得減少の影響を鑑み、所得制限の撤廃を訴えた。

この時初めて町長から、小児医療費助成制度の所得制限について検討するとの、前向きな答弁があった。

結果として、令和２年１２月議会に所得制限撤廃の議案が出されることとなり、令和３年度から所得制限が撤廃される予定です。

防災備蓄品に液体ミルクを導入

液体ミルクの有効性については２０１６年の熊本地震の際、フィンランドから支援物資として提供されたことに始まった。

党として、令和元年９月に一般質問で、液体ミルクの備蓄を提案した。

町は、すぐに対応し、その年の予算で液体ミルクを備蓄品加えることとなった。

液体ミルクについては、平常時でも育児の負担軽減や男性の育児参加を促進するという効果もある。

町内の小中学校すべての普通教室にエアコンを設置

公明党が協力に推進してきた、普通教室へのエアコン設置のための文部科学省からの補助金を活用し、寒川町は、町内の小中学校全ての普通教室にエアコンを設置した。

また、特別教室についても、令和２年度中に設置される。

国と地方の連携が実った形です。

全児童生徒一人一台のタブレットを貸与

寒川町は、令和２年度から３年間で校内LAN整備とともに全児童生徒一人一台のタブレットを貸与する計画を予定していた。

しかし、コロナウィルス感染症拡大の影響もあり、国のGIGAスクール構想の中で、補助金もつくことから、今年度中に貸与すことにした。

学校トイレの洋式化率を６９%へ

平成２９に保護者から小中学校のトイレを洋式にして欲しいとの要望が複数寄せられました。

平成３０年３月会議、予算特別委員会で学校トイレの洋式化の現状を質疑。

各学校によって洋式化率はまちまちで、低いところは２０%台と国県の平均を大きく下回っていた。

そこで、早急に洋式にするため、大規模修繕時に行っていたトイレ改修を単独で行うよう指摘。

その結果平成３０年８月から令和２年１０月の３年間で全小中学校の洋式化率を６９％まで引き上げた。

児童生徒からは喜びの声を直接戴いた。