おくやみコーナー（ご遺族の手続きワンストップ化）

遺族の方が手続きする項目は、多数あり、個々によって違いがある。また、いくつもの窓口に行って、同じ説明を何度も繰り返すことになる。町民が移動するのではなく、担当課職員が来て、手続きを済ませることで、遺族の負担軽減をするもの。H30.12議会で提案し、R2.10よりおくやみコーナーが開設された。合わせて、おくやみガイドも作成された。

寒川版エンディングノートを導入

ご自身の最期や家族の相続などについてのご相談が続き、買うまではいかないけど、わかりやすいものがあればと、R元年6月議会で寒川版エンディングノート作成を提案。

R2年1月に配布開始され、合わせて書き方講習を実施。好評を博した。

シニアげんきポイントの拡充

65歳以上の要介護・要支援の認定を受けていない方が対象。町内の高齢者関連施設でお手伝いをすることによって、ポイントが付与され、付与されたポイントによって町の共通商品券と交換ができる。

女性特有のがん検診実施

早期発見早期治療をすることにより、完治率が高く、その為には、何よりもがん検診を受けることが重要となる。コール・リコール（勧奨・再勧奨）する事で受診率を高め、検診を受けやすい環境づくりもした。

地域包括支援センターの拡充

寒川町の高齢化率も全国平均に近づきつつある中で、相談件数や対応件数が増加傾向にある。専門職の増員やセンター一か所ではなく、ブランチ化を提案し、高齢者の相談に対応してきた。R2.10からは南部公民館に南部相談室として、常設された。

プレミアム付き商品券（プレミアム率66.6％）発行

新型コロナウィルス感染症拡大により一番打撃を受けたのが飲食店をはじめ、小売店。大胆なプレミアム率を打つことで、消費喚起につながり、消費拡大。結果として、地域経済が潤う。第一弾が好評により完売したので、第２弾の販売が行われる予定。

就学援助世帯（準要保護世帯）へおこめ券1万円

学校休校に伴い、児童が家庭で昼食をとることになり、給食費の支援を受けていた家庭の食事代が負担増となっていることを指摘。休校期間中の支援金を対象家庭に昼食代としてお米券を配布してはどうかと提案し、実現した。

ひとり親家庭に、プレミアム商品券1万円

町のコロナ対策方針において、国県と同じ事業は行わないとしている。しかしながら、ひとり親家庭の収入は特に減少をしていることから、現金給付ではなく、地域消費の観点からも商品券の配布を提案し、対象家庭からは、本当に助かったと声を頂いている。

専門家による保健対策ケアチームの設置

コロナ禍において、行政の相談窓口を一本化した方が良いと令和２年６月の議会で提案。看護師や保健師等の専門職からなるチームを結成し、町民の心身ともに不安な思いに寄り添う窓口となっている。

65歳以上の方のインフルエンザ予防接種無償化

医療機関の負担軽減と共に、重症化しやすい高齢者の命を守る視点から令和２年９月議会の一般質問で、自己負担額の軽減を図るべきと訴え、今年度に限り、自己負担額は無しとなった。