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芝山3丁目26付近の道路は街灯が無く夜間暗い道路になっていました。
船橋市では、町会・自治会で防犯灯の設置を進めていますが、町会・自治会が無い地域の道路は防犯灯が設置されないと言う課題がありました。
平成29年第4回定例会でこの課題について質問させていただき、芝山3丁目の道路街路灯についても要望させていただきました。
先日、町会・自治会の無い道路の中から、芝山3丁目26付近の道路に道路街路灯が設置されました。

灯りが付くのはこれからとの事ですので、もうしばらくお待ちください。

これからも地域の声をカタチにしていくために頑張ってまいります！

桜井信明

2019年1月9日の公明新聞に実績を掲載していただきました。
これからも暮らしやすい船橋になるよう声をカタチに全力投球してまいります。

マイナンバー特設窓口好評

申請補助を約１５００人利用／千葉・船橋市
2019/01/09 ７面
　「マイナンバーカードの申請をお手伝いします」――。千葉県船橋市は、市の担当者がタブレット端末で写真撮影などの申請補助を行う特設窓口を昨年の６～１２月に月１回、市内の出張所で開設。試行やイベントも含めて計１０回で約１５００人が利用し、好評を博した。

　この特設窓口は、毎月異なる出張所１カ所で開設。受付時間は午前９時～午後３時。市の担当者が顔写真の撮影や手続きをサポートし、１５分程度で申請が完了する。その後、１～２カ月後に自宅に交付通知書が届き、同封の案内に従い予約すると、市役所や出張所でマイナンバーカードを受け取ることができる。

　市担当課によると、２０１９年度も特設窓口の開設を検討しているという。

　特設窓口の利用者からは「写真を撮影する手間も省け、簡単に申請できた」などの声が寄せられた。

　市議会公明党（斎藤忠幹事長）の、さくらい信明議員（市議選予定候補）は昨年３月定例会で、身近な出張所などでマイナンバーカードの取得促進に向けた取り組みを実施するよう提案していた。

料金見直しの取り組みに注目
2018/11/21 ２面
　ドア・ツー・ドアで移動でき、２４時間の対応が可能なタクシー。その利用料金の見直しに向けた取り組みに注目したい。

　国土交通省とタクシー事業者は現在、東京都内で一律４１０円の迎車料金を変動制にする実証実験を実施中だ。

　新たな仕組みは、利用客が少ない時期や時間帯の迎車料金を無料にするというもの。利用者の負担は大きく軽減されることになる。

　一方で繁忙期や混雑する時間帯は、４１０円を超えることも含めて段階的な料金設定を試している。宿泊施設や旅客機などは需要に応じて利用料金を変動させているが、タクシー業界では初めてだ。

　実証実験では、料金が安くなることで利用する人や、高くても利用するという人がどれだけいるかを検証する。

　大手タクシー事業者の調査によれば、都内の１時間当たりの平均空車時間は、午後４時台が最も長く２１・２分、次いで午前１１時台が１８・１分となっている。迎車料金の見直しにより空車時間を減らすことができれば、事業者の収入増にもつながろう。

　このほかにも国交省は、北海道や関東、九州などの事業者と共に、高齢者らが割安にタクシーを利用できる定額運賃の実証実験を行っている。

　これは、運転免許を返納した高齢者の通院や共働き世帯の子どもの塾通いの際、通常より割安の定額運賃を設定する。事業者がそれぞれ定めた区域や回数などの範囲内で一定期間乗り放題となる。

　国交省は二つの実証実験の検証を踏まえ、新たな料金制度の方向性を示す予定だ。

　タクシーは他の公共交通に比べ割高感があるため、利用者数は減少傾向にあり、この１０年で３割も落ち込んでいる。一般のドライバーが自家用車で他人を有料運送する「ライドシェア（相乗り）」も一部地域で始まっており、タクシー業界を取り巻く環境は厳しさを増すばかりだ。

　ただ、国交省の調査によると高齢者の外出率は増えていることから、高齢社会における移動手段としてタクシーの潜在力は高いとみられる。

　この点からも実証実験の意義は大きく、利用者と事業者の双方にとってメリットがある仕組みを探ってほしい。

高根公団駅自転車等駐車場から出る時、出入口の壁で見通しが悪く死角ができて危険との事で壁側を通らないようにポールが立てられていましたが、視界が良くなるように壁を低くして欲しいとのご意見をいただきました。
昨日、壁を低くする工事が行われ、視界が良くなり危険性が改善されました。

（読者の質問にお答えします）消費税率引き上げ　家計の負担軽減策　

2018/11/04 ２面
■（問い）

　来年１０月に消費税率が１０％へと引き上げられます。家計の負担軽減策として軽減税率の導入が決まっているにもかかわらず、今なお、給付つき税額控除を主張する人がいますが。（大阪府　Ｈ・Ｓ）

■首相が明言「給付つき控除」は実施せず／軽減税率で痛税感を緩和

　消費税には、所得が低い人ほど税の負担が重くなる「逆進性」や、買い物をするたびに税の負担を感じる「痛税感」の問題があります。増税による個人消費の落ち込みを抑制するため、政府は２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に、飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率の実施を決めています。

　一方で、消費税率引き上げ時の対策としては、軽減税率制度とともに、かつて給付つき税額控除も検討されました。今もなお、同控除を主張する人がいますが、日本では、公平・公正に運用するのが極めて難しく、採用されませんでした。

　１日の衆院予算委員会でも安倍晋三首相は、公明党の石田祝稔政務調査会長への答弁で「所得や資産の把握が難しいという大きな問題がある」と制度の前提となる課題を指摘しました。

　さらに「消費税の負担が直接軽減されず、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらない」との見解も示しました。

　その上で、安倍首相は「給付つき税額控除は、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として実施することはない」と明言しています。

　現実的に実現が困難な給付つき税額控除と比べ、軽減税率は分かりやすく、家計の負担軽減対策に適した制度です。

　軽減税率の利点は、商品の消費税負担を直接軽減することによって、買い物のたび、消費者が痛税感の緩和を実感できることです。

（読者の質問にお答えします）消費税率引き上げ　家計の負担軽減策　

高齢者の方が少し休憩できるようにベンチを設置が必要とのご提案をいただき、新高根公民館に新しいベンチを設置していただきました。

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