空き家に付随した農地の取得要件を緩和
7月1日より表題の要件が緩和され、空き家に付随した農地が取得しやすくなりました。
これは、空き家対策の実効性を高めるため改選前の2018年9月定例会一般質問にて導入を提案しました。詳しくは下記をご覧ください!
行動と実績が未来を拓く!
7月1日より表題の要件が緩和され、空き家に付随した農地が取得しやすくなりました。
これは、空き家対策の実効性を高めるため改選前の2018年9月定例会一般質問にて導入を提案しました。詳しくは下記をご覧ください!
2箇所目は、滋賀県彦根市議会を訪問しました。
彦根市役所は現在耐震工事中ということで、駅前のデパートの中にある仮庁舎に訪問しました。年間の視察が多いことから、「視察対応プロジェクトチーム」を編成し、今回もそのメンバーに対応して頂きました。
彦根市議会での特徴の一つが常任委員会での一般質問です。事前通告なしの持ち時間30分で所管事項に関する質問を行います。
彦根市議会も議会報告会に力を入れており、毎回テーマや方式を替えるなど試行錯誤しながら開催しています。さくら市議会においても、マンネリ化、参加する市民の固定化など課題が多いことから、大いに参考になりました。
さくら市の議会報告会にも参考になる視察でした。
本日より2泊3日の予定で、議会運営委員会の県外視察に来ています。
1箇所目は、石川県加賀市を訪問しました。加賀市は議会改革度調査2018年全国5位、2016,2017年は4位と議会改革が進んでいる自治体です。特に「市民が参加する議会へ」と銘打ち、女性議会や小学生議会、中学生議会、高校生議会の開催など普段はあまり接点のない方々から積極的に意見を聞いています。また、議会だよりモニター員、議会モニター員制度など市民の声が議会に反映される仕組みづくりを行っています。
さらに、さくら市でも頭を悩ます、議会報告会については毎年10地区以上で実施し、300人以上の参加者がおり、こちらも市民の方が話しやすい場所づくりに努めています。
さらに、議会提案による条例を施行するなど大変勉強になる内容でした。
さくら市においても是非参考にしたい内容でした。
2日目は山形県川西町議会に行ってきました。
川西町議会も町村議会広報コンクール入賞の常連町で昨年度は第3位、平成29年度は第2位、平成26,27年は最優秀賞に輝いております。
さくら市議会にない取り組みとしては、町内各地区から選ばれた「広報モニター」さんに議会に対するご意見を頂戴する制度や写真の愛好者さんに「写真アドバイザー」、教員経験者の方に「文章アドバイザー」を委嘱しています。また「広報懇談会」を、議会だよりの発行及び広聴等を円滑に行うため実施しています。
さらに驚いたのは、紙面では1カットしか使わないのに、その1カットのために500枚もの写真を撮り、写真アドバイザーさんに選んでもらっているそうです。
以上1泊2日、3自治体の訪問でしたがどの自治体もレベルが高く、大変刺激になる県外視察でした。
6月24日、25日1泊2日の予定で、宮城、山形方面へ視察に行って参りました。
24日(月)午前、宮城県川崎町議会に伺い、紙面づくり等について勉強して参りました。
川崎町議会だよりは、町村議会広報コンクールで昨年度第2位、29年度第8位、28年度第10位、27年度第3位と常に上位にランクされ、注目の町議会です。
議長をはじめ、7名の議会広聴・広報委員の皆様にお出迎えを頂きました。
内容については、見出しで目次を作成したり、リード文の引用などをして常に分かりやすさ、見やすさを追求しています。更に「議会広報コラボレーター」を委嘱し、コラボレーターが撮影してきた写真を委員の皆様で議論し、写真を決定しています。
最後にはクリニック的に、「さくら市議会だより」を見て頂き、見出しが少ない、弱い、一般質問は~についてではなく、見出し風に、編集後記を書くぐらいなら市民一人載せた方が良い、といった意見も頂きました。
午後からは、山形県中山町議会へ行って参りました。中山町議会は山形市との合併協議といったいきさつから議会広報をしばらく発行していませんでした。しかし、期の若い議員が中心となって、議会広報紙を復活させました。復活まで近隣自治体を調査、その成果が紙面に表れていました。また、編集会議は議員のみで行い、編集会議も5回も行っていました。
両町とも、議会広報作成への熱意が感じられ、また細部にわたって意見交換ができ大変有意義な1日目でした。
総務常任委員会県外視察3日目、兵庫県神戸市「人と防災未来センター」を視察しました。
「人と防災未来センター」は、阪神淡路大震災を契機に作られた施設で、大震災の記憶を後世まで伝え今後の防災減災対策を進めるために作られました。
阪神淡路大震災からはすでに23年が経過していますが、当時再現映像を見て改めて直下型地震のすごさを感じました。お話を頂いたボランティアの方は当時芦屋市の職員で、震災当時の市役所の対応等について詳細に教えて頂きました。芦屋市議会では議員を地域ごと8つに分け担当させ(地元以外)、地域の要望を吸い上げる、といった活動をしていました。今後の防災減災対策にも多いに参考になるお話でした。
栃木県は海がないため津波被害は考えられませんが、今後30年以内に70%の確率で起こると言われている「南海トラフ大地震」では、高知県の黒潮町で最大津波34.4mと予測されています。建物の壁面にその表示がされていましたが、このような津波が着た場合、逃げようがないことも理解できました。
短い時間でしたが大変参考になる視察でした。今後の防災減災対策に生かして行きます。