自治基本条例調査特別委員会で、18日・19日と視察に行って参りました。
訪問した先は初日が埼玉県川口市、翌日が滋賀県近江八幡市です。どちらの市も２年程度の検討期間を設け、パブリックコメントやタウンミーティングを、それぞれ「素案」の段階、「修正案」の段階と２回程度実施しています。

一方、本市は昨年夏に市民委員会を立ち上げ、職員プロジェクトチームと合同の「考える会」が秋からスタートしました。市当局の考えでは、来年度に「自治基本条例」を制定する予定との事ですから、検討期間は１年強、なかなか忙しいスケジュールとなりそうです。

「自治基本条例」は、一般的に「自治体の憲法」とも呼ばれ、「行政と市民の協働のまちづくり」について主眼を置き、基本的な事柄について定めています。
以下に視察した２市の取組みの特徴を報告します。

【川口市】
１）公募の市民25人を含む50名からなる検討委員会に、市議会議員10人が当初から参加していたという点は先進的。
２）条例のなかで、議会についても触れており、会議や委員会の内容を公開し「分かりやすく公表しなければならない」と定めている。この事を受けて議会では現在、「議会報告会」や「議会基本条例」について調査・研究しているとのこと。
３）また「市民投票」についても条例中で定めているが、検討委員会のなかでは、現在の議会制民主主義の否定になりはしないかと種々意見があり、投票結果を「尊重しなければならない」という文言で決着した。
４）今後は運用推進委員会を設置し、具体的な実効性を持たせるため、「協働の推進」や「市政参加」「市民投票」について、別途条例を定める予定とのことでした。

【近江八幡市】
１）全体的に（川口市に比較して）細かい点まで規定しており、そのためか３年毎に社会情勢にあっているか検討すると定めている。
２）住民本位のまちづくりを各小学校区で展開する主体として「学区まちづくり協議会」の設立を規定。市民税の１％を「学区まちづくり協議会」の活動資金にあてていく。また各公民館に「地域コミュニティセンター」機能の役割を持たせるようにしていく。
３）「市民投票」について最終的に規定したが、検討段階では「なじまないのではないか」との意見もあった。
４）既存の条例や規則との整合性を持たせる作業はこれからとの事。

去年の１１月から１２月にかけて全国で実施した、公明党「介護総点検」の調査結果の概要が発表されました。
高崎市においても、多くの方のご協力により約３００件の「声」が集まりました。大変に有難うございました。

以下に、その概要を掲載します。

公明党「介護総点検」の調査結果について（概略版）

今回の「介護総点検運動」によって浮き彫りになった様々な改善点や課題については、公明党として、その解決に全力で取り組むとともに、現在策定作業中の「新介護ゴールドプラン（仮称）」に反映してまいります。

１．街角アンケート調査（回収数  76,689件）の結果の概要
・介護保険制度をあまり知らない人が3割おり、更なる普及啓発が必要。
・要介護者が家族内にいた割合は3割強で、このうち、４割強が家族介護で間に合うなどの理由で介護保険を利用していない。
・介護を受けたい場所は「入所系の介護施設」（45･8％）と「自宅」（42･3％）がともに高率だった。介護保険料は「高すぎる」が4割と最も多かった。
・介護職は、4割の人が重労働や低賃金を理由にあまりやりたいと思っていなかった。

２．要介護認定者・介護家族調査（回収数　6,265件）の結果の概要
・要介護認定基準は、5割強が「適当」と答えたものの、「軽く判定されている」が3割に上った。
・介護を受けている場所は「自宅」が7割強で、その場合の要介護者の困っていることは、「介護家族の負担が大きい」「家族の具合が悪くなった時に一時入所できる施設がない」が多い。「介護施設への入所待ち」は1割強。
・介護保険については、「制度がわかりにくい」「利用料負担が重い」などの不満のほか、介護保険料についても、7割弱が負担感を持っていた。

３．介護事業者調査 （回収数　4,587件）の結果の概要
・介護従事者人数が「足りている」のは半数弱で、介護職、看護師などの不足が多かった。
・介護従事者の平均勤務年数は、「5年以上」が事業所の２４％で、「3年以下」のところが３０％。比較的短いところが多い。
・介護保険制度の見直しについては、「事務量の軽減」、「要介護認定のあり方や情報公表制度の見直し」「公費負担の増額」を望む声が多かった。

４．介護従事者調査（回収数　11,286件）の結果の概要
・介護の仕事を選んだ理由は、「人の役に立つ働きがいのある仕事だから」が6割弱を占め、今後も7割の人が「続けたい」と答えた。
・離職率が高い原因は「業務内容に対して収入が低い」「心身の負担が大きい業務内容」が約8割を占めた。
・介護従事者の処遇改善については、女性にとって働きやすい職場環境の整備やメンタルケアの充実、人員配置の充実、セクハラ防止等が求められた。

５．全国市町村調査（回収数　1,159件）の結果の概要
・要介護認定のあり方は「認定審査に時間がかかる」が6割と最も多かった。
・住民の声として、介護保険料は「高い」と答えた人が6割強を占めた。利用者負担は、「適切」が約4割と最も多かったが、「高い」も3割を占めた。
・これまでの自治体の取り組みには、「施設系の不足」「人材不足」「介護予防が進まない」など少なからず課題があると答えた自治体が4割を超えた。
・今後充実していきたいサービスでは、「小規模多機能型居宅介護」「認知症対応グループホーム」「介護老人福祉施設」が4割前後と多かった。

旧年中は大変お世話になり、ありがとうございました。

今年は「寅」年。トラは千里をかける、といいます。私も年頭より一瀉千里に駆け抜けるべく、元日より、福重県議・木暮市議・丸山市議と共に、街頭でお訴えをさせていただきました（写真）。

高崎市は来年４月の中核市移行へ向けて、保健所整備など準備に余念がありません。
市議会といたしましても、議員一人一人の意識改革や判断力・政策立案能力など資質向上は欠かせません。
私も更なるステップアップを目指して参りますので、皆さま、今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。