自治基本条例調査特別委員会で、18日・19日と視察に行って参りました。
訪問した先は初日が埼玉県川口市、翌日が滋賀県近江八幡市です。どちらの市も２年程度の検討期間を設け、パブリックコメントやタウンミーティングを、それぞれ「素案」の段階、「修正案」の段階と２回程度実施しています。

一方、本市は昨年夏に市民委員会を立ち上げ、職員プロジェクトチームと合同の「考える会」が秋からスタートしました。市当局の考えでは、来年度に「自治基本条例」を制定する予定との事ですから、検討期間は１年強、なかなか忙しいスケジュールとなりそうです。

「自治基本条例」は、一般的に「自治体の憲法」とも呼ばれ、「行政と市民の協働のまちづくり」について主眼を置き、基本的な事柄について定めています。
以下に視察した２市の取組みの特徴を報告します。

【川口市】
１）公募の市民25人を含む50名からなる検討委員会に、市議会議員10人が当初から参加していたという点は先進的。
２）条例のなかで、議会についても触れており、会議や委員会の内容を公開し「分かりやすく公表しなければならない」と定めている。この事を受けて議会では現在、「議会報告会」や「議会基本条例」について調査・研究しているとのこと。
３）また「市民投票」についても条例中で定めているが、検討委員会のなかでは、現在の議会制民主主義の否定になりはしないかと種々意見があり、投票結果を「尊重しなければならない」という文言で決着した。
４）今後は運用推進委員会を設置し、具体的な実効性を持たせるため、「協働の推進」や「市政参加」「市民投票」について、別途条例を定める予定とのことでした。

【近江八幡市】
１）全体的に（川口市に比較して）細かい点まで規定しており、そのためか３年毎に社会情勢にあっているか検討すると定めている。
２）住民本位のまちづくりを各小学校区で展開する主体として「学区まちづくり協議会」の設立を規定。市民税の１％を「学区まちづくり協議会」の活動資金にあてていく。また各公民館に「地域コミュニティセンター」機能の役割を持たせるようにしていく。
３）「市民投票」について最終的に規定したが、検討段階では「なじまないのではないか」との意見もあった。
４）既存の条例や規則との整合性を持たせる作業はこれからとの事。

去年の１１月から１２月にかけて全国で実施した、公明党「介護総点検」の調査結果の概要が発表されました。
高崎市においても、多くの方のご協力により約３００件の「声」が集まりました。大変に有難うございました。

以下に、その概要を掲載します。

公明党「介護総点検」の調査結果について（概略版）

今回の「介護総点検運動」によって浮き彫りになった様々な改善点や課題については、公明党として、その解決に全力で取り組むとともに、現在策定作業中の「新介護ゴールドプラン（仮称）」に反映してまいります。

１．街角アンケート調査（回収数  76,689件）の結果の概要
・介護保険制度をあまり知らない人が3割おり、更なる普及啓発が必要。
・要介護者が家族内にいた割合は3割強で、このうち、４割強が家族介護で間に合うなどの理由で介護保険を利用していない。
・介護を受けたい場所は「入所系の介護施設」（45･8％）と「自宅」（42･3％）がともに高率だった。介護保険料は「高すぎる」が4割と最も多かった。
・介護職は、4割の人が重労働や低賃金を理由にあまりやりたいと思っていなかった。

２．要介護認定者・介護家族調査（回収数　6,265件）の結果の概要
・要介護認定基準は、5割強が「適当」と答えたものの、「軽く判定されている」が3割に上った。
・介護を受けている場所は「自宅」が7割強で、その場合の要介護者の困っていることは、「介護家族の負担が大きい」「家族の具合が悪くなった時に一時入所できる施設がない」が多い。「介護施設への入所待ち」は1割強。
・介護保険については、「制度がわかりにくい」「利用料負担が重い」などの不満のほか、介護保険料についても、7割弱が負担感を持っていた。

３．介護事業者調査 （回収数　4,587件）の結果の概要
・介護従事者人数が「足りている」のは半数弱で、介護職、看護師などの不足が多かった。
・介護従事者の平均勤務年数は、「5年以上」が事業所の２４％で、「3年以下」のところが３０％。比較的短いところが多い。
・介護保険制度の見直しについては、「事務量の軽減」、「要介護認定のあり方や情報公表制度の見直し」「公費負担の増額」を望む声が多かった。

４．介護従事者調査（回収数　11,286件）の結果の概要
・介護の仕事を選んだ理由は、「人の役に立つ働きがいのある仕事だから」が6割弱を占め、今後も7割の人が「続けたい」と答えた。
・離職率が高い原因は「業務内容に対して収入が低い」「心身の負担が大きい業務内容」が約8割を占めた。
・介護従事者の処遇改善については、女性にとって働きやすい職場環境の整備やメンタルケアの充実、人員配置の充実、セクハラ防止等が求められた。

５．全国市町村調査（回収数　1,159件）の結果の概要
・要介護認定のあり方は「認定審査に時間がかかる」が6割と最も多かった。
・住民の声として、介護保険料は「高い」と答えた人が6割強を占めた。利用者負担は、「適切」が約4割と最も多かったが、「高い」も3割を占めた。
・これまでの自治体の取り組みには、「施設系の不足」「人材不足」「介護予防が進まない」など少なからず課題があると答えた自治体が4割を超えた。
・今後充実していきたいサービスでは、「小規模多機能型居宅介護」「認知症対応グループホーム」「介護老人福祉施設」が4割前後と多かった。

旧年中は大変お世話になり、ありがとうございました。

今年は「寅」年。トラは千里をかける、といいます。私も年頭より一瀉千里に駆け抜けるべく、元日より、福重県議・木暮市議・丸山市議と共に、街頭でお訴えをさせていただきました（写真）。

高崎市は来年４月の中核市移行へ向けて、保健所整備など準備に余念がありません。
市議会といたしましても、議員一人一人の意識改革や判断力・政策立案能力など資質向上は欠かせません。
私も更なるステップアップを目指して参りますので、皆さま、今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

　10月から再開した街頭遊説、11月・12月は公明党群馬県本部青年局として、藤岡市や神流町、渋川市や東吾妻町・中之条町などにも遠征し遊説をして参りました。
　また高崎市内においても、毎週（月）朝の駅東口など月10回程度行っております。
　来年も、なおいっそう頑張って参りますので宜しくお願いします。今年1年、大変お世話になりました。

11月から始まった「公明党介護総点検運動」、12月中旬まで実施しています。

要介護の家族をかかえる方はもちろん、介護事業者、そこで働く方々、運用窓口の自治体職員など、あらゆる立場の方々からご意見を伺っております。
本日は雨が降る前のひととき、高崎市議5名で、高崎駅西口にて「街頭アンケート」（写真参照）を実施しました。ご協力いただいた皆様、大変にありがとうございました。

11月30日から12月15日まで、12月定例会が開会しています。
一般質問は、本議会で32名が登壇。本日が最終日で、私も今日の4番目に登壇しました。

質問項目は下記の通りです。

１、平成22年度予算編成と効率的な行政運営の取組みについて
　・税収見通し、暫定税率廃止の場合道路整備に与える影響、景気低迷のなか各種投資事業への影響は
　・経営改革集中プランの成果と事業仕分けへの見解

２、生活保護受給者への自立（就労）支援について
　・この1年間の生活保護受給者の実態と職員体制
　・就労支援専門員の確保
　・貧困の連鎖を防ぐ観点から子供への対応

＊詳細は後日、「議会質問−２」欄にアップします。

また本会議終了後、高崎駅西口そばにある「ジョブカフェぐんま（高崎）」を、福重・水野 両県議と訪問。最近の若者雇用状況について、ジョブカフェの責任者からヒアリング、種々意見交換をしました。（写真）

昨日・26日夜、東京で “構想日本”主催の「Ｊ．Ｉフォーラム」が、事業仕分けの先駆者 大いに語る、とのテーマのもと開催され、聴講して参りました。

事業仕分けは7年前に産声をあげ、地方自治体において“構想日本”主導で実施されたものだけで、既に60回以上を数えております。昨日は、事業仕分けを実施した自治体の現役首長13人（京都府知事・浜松市長・高松市長・町田市長・厚木市長など、写真参照）がパネリストとして登壇、経験に基づいて様々な意見や独自の工夫策を述べられ、大変参考になりました。
また進行役の方も、元 高島市長で事業仕分け経験者でしたので実質14人の方々の意見交換といった感じでした。

多くの首長が、現在の国の事業仕分けの方法、テレビなどメディアの報道姿勢にはやや批判的だったのも印象的でした。

今日夕方、高崎市議会公明党（5人）として、松浦市長に平成22年度予算要望書を提出しました。

詳細については以下の通りです。
各項目は、高崎市第5次総合計画に基づき、6分野66項目になっております。

【平成22年度予算要望書】

 ◇「健康・福祉」すこやかで元気に暮らせるまち

 1.　乳幼児への季節性インフルエンザ、細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンの予防接種に助成制度創設を

　松江市（人口193,000人、面積530．28km²）での視察項目は、
１、ごみ減量貯金箱還元金交付事業　
２、廃食油リサイクル推進事業〜バイオディーゼル燃料化事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の2点です。

◇ごみ減量貯金箱は昨年からスタート、平成18年のごみ量を基準とし、月毎のごみ量が平成18年比で減った分、1トン当たり千円を貯金したことにして、翌年度一般会計から、市民グループ・事業者に環境活動に関わる経費を最大10万円交付するというものです。
　昨年は5330トンごみが減ったので、533万円の貯金となり、今年、申請のあった80件を対象に合計530万円を交付しております。
　写真1点目は、啓発用として役所に置いてある貯金箱です。

　◇廃食油リサイクル事業は、ご承知のように、家庭や飲食店などで排出される「使用済み天ぷら油」を回収・精製し、ディーゼルエンジンの燃料とするものです。
　松江市では平成14年2月から取り組み始め、市内の公民館など35か所に回収BOXが設置されています。集められた廃食油は、市のリサイクル施設（建設費約3000万）で精製され、市所有のごみ収集車など9台の燃料になっております。
　人件費と減価償却費を除いた、精製に関わるランニングコストは1リットル当たり133円で、実益を兼ねた環境問題への啓発費として考えれば妥当かなと思いました。
　写真2点目は、リサイクル施設
　3点目は、奥の小瓶が精製前、手前のペットボトルが精製後のものです。

　今日・明日と２日間の予定で、鳥取県境港市と島根県松江市を会派で視察です。
　初日、境港市（人口36,000人・面積28．79m²）での視察項目は、
１、校庭の芝生化について　
２、ゲゲゲの鬼太郎を生かした観光振興について　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の２点です。

　◇校庭の芝生化については、今年４月の京都市に続いて２回目ですが、今回の最大の特徴は、俗に「鳥取方式（ポット苗方式）」と呼ばれる、維持管理が楽でコストのかからない方法で、芝生化に取り組んでいることです。
　従来方式だと、校庭の芝生化に3000万〜の費用が必要といわれており、尚かつ手入れがとても大変です。
　境港市は去年、小学校１校の校庭を芝生化、今年は（市立）保育園５園の園庭を行い、来年は小学校６校すべてを芝生化する予定とのことです。
　かかった費用ですが、小学校の場合、3000平米を実施し導入時のコストは200万円（乗用カート式芝刈り機の購入費約60万含む）、2年目のランニングコストは30万円との事でした。

　鳥取方式は、ゴルフ場などで使用している高麗芝ではなく、「バミューダグラス」という洋芝を使うのが特徴で、これだと成長が早くダメージにも強いため、よく言われる養生期間も必要なく、6月に苗を植えて、その年の秋には芝生の校庭で運動会が出来るとの説明でした。（なお野球部が使用するエリアは土の状態のままになっています。）
　手間のかかる芝刈りは乗用カートの芝刈り機（2点目の写真）で、水やりはスプリンクラー埋め込みで対応、極力、人の手を煩わせない方法で管理していました。

　◇2点目の「げげげの鬼太郎」を生かした観光振興〜水木しげるロードは、境港市が作者水木しげるの故郷ということで、平成4年から市が、JR境港駅〜商店街の間、約800mを妖怪オブジェやレリーフなど89体で飾り、また「水木しげる記念館」のオープン、テレビ取材などの相乗効果で、ここ数年で観光客が爆発的に増加、去年は170万人が同地域を訪れ、さびれていた商店街も息を吹き返したとの事でした。3点目の写真は、JR境港駅前にあるモニュメントです。